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亡くなった親のスマホに、暗号資産の取引アプリが入っていた。『ビットコインも相続できるの？パスワードも分からないけど…』と困っている方もいますよね。
結論から言うと、暗号資産は相続財産で、相続税の対象にもなります。ネット銀行やネット証券、電子マネーの残高も同じです。
この記事を読めば、デジタル遺産の種類ごとの扱いと、見つけてから引き継ぐまでの流れが分かります。
暗号資産やデジタル遺産は相続できる？先に結論
- 暗号資産（ビットコイン等）は相続財産になり、相続税の課税対象です。
- 評価額は、相続人が取引している交換業者が公表する、相続開始日の取引価格です（国税庁FAQ）。
- ネット銀行・ネット証券・電子マネーの残高も、通常の預金や株と同じく相続財産です。
- ポイントやマイルは、各社の規約で相続できるかが決まります。
国税庁は、暗号資産を「お金に見積もることができる経済的価値のある財産」として、相続税の対象と明記しています。詳しくは国税庁の暗号資産FAQで確認できます。
つまり、画面の中にしかない財産でも、預金や株と同じように扱うんです。
デジタル遺産の種類と扱い
| 種類 | 相続できるか | 相続税の評価の考え方 |
|---|---|---|
| 暗号資産 | できる | 相続開始日の取引価格（取引所が公表） |
| ネット銀行の預金 | できる | 相続開始日の残高 |
| ネット証券の上場株式 | できる | 相続開始日の終値など最も低い価格 |
| 電子マネー・スマホ決済の残高 | 規約による | 残高 |
| ポイント・マイル | 規約による | 規約で引き継げる場合は価値に応じて |
上場株式は、相続開始日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。
暗号資産の相続税評価額はどう計算する？
暗号資産のうち、取引所でたくさん売買されているものは、交換業者が公表する相続開始日の取引価格で評価します。
ポイントは次の3つです。
- 取引所が出す残高証明書に書かれた取引価格を使ってよい
- 購入価格と売却価格が分かれている時は、売却価格で評価してよい
- 複数の取引所で取引している時は、選んだ取引所の価格でよい
- 取引が少ない暗号資産は、内容や取引の実態をもとに個別に評価する
例えばこんな場面です。
「父が亡くなった日にビットコインが値上がりしていたら、その価格で計算するの？」
「はい。相続開始日の価格で評価します。その後に値下がりしても、評価は変わりません」
値動きが大きいので、相続開始日の価格と、実際に売る時の価格がずれることもあります。申告期限までに大きく下がると、手元の資金で納税しにくくなる点は覚えておきましょう。
暗号資産やネット証券がある相続は、取引履歴の確認や評価の計算に手間がかかります。財産が基礎控除を超えそうなら、申告まで税理士に任せると、評価の誤りや漏れを防げます。
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デジタル遺産の見つけ方とパスワードが分からない時は？
デジタル遺産は通帳や郵便が届かないことが多く、家族が存在に気づかないことも。まずは手がかりを探してみてください。
- スマホやパソコンのアプリ、ブックマーク、メールを確認する（取引の通知や報告書が届いていることがある）
- 郵便物や確定申告書の控えを確認する（暗号資産やネット証券の取引が載っていることがある）
- 見つけた取引所・証券会社に、相続人であることを伝えて相続手続きを申し出る
- 残高証明書をもらい、相続税の評価や遺産分割に使う
- 相続人の口座へ移す、または売却して分ける
パスワードが分からなくても、取引所や証券会社を通した手続きなら、戸籍などで相続人だと証明すれば引き継げます。勝手にログインして売買するのは避けておきましょう。
自分で管理する形の暗号資産（取引所を使わないウォレット）は、秘密の鍵が分からないと取り出せないことがあります。親が元気なうちに、保管場所だけでも聞いておくのが安心です。
生前にしておきたいデジタル遺産の備え
『自分の時は家族を困らせたくない』と思った方もいるはずです。ポイントは、家族が「どこに何があるか」を分かる状態にしておくこと。
利用している取引所・ネット銀行・ネット証券の名前を、エンディングノートなどに書いておくだけでも十分役立ちます。パスワードそのものを書くかどうかは、保管場所の安全も考えて決めておきましょう。
よくある質問
暗号資産を相続した後に売ったら、税金はかかりますか？
売った時に利益が出れば、相続人に所得税がかかります。相続税とは別の税金なので、売却の前に確認しておきましょう。
暗号資産に借金（マイナス）がある場合はどうなりますか？
証拠金取引などでマイナスがあれば、借金として相続の対象になります。プラスより多いなら、3か月以内に相続放棄を考える場面もあります。
買い物でたまったポイントは相続税の申告に入れる必要がありますか？
規約で相続できないポイントは、相続財産になりません。相続できる場合は、各社の規約と手続きを確認してみてください。
まとめ
- 暗号資産は相続財産で、相続開始日の取引所の取引価格で評価する
- ネット銀行・ネット証券・電子マネーの残高も相続財産になる
- ポイントやマイルは規約によって相続できるかが決まる
- パスワードが分からなくても、取引所を通して相続手続きができる
