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相続税の申告を税理士に頼みたい。でも、費用がいくらかかるのか見当がつかず、相談に踏み出せない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、税理士報酬に公的な基準はありませんが、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。見積もりが上下する条件と、比べ方のコツを見ていきます。
相続税申告の費用はいくら？
相続税申告の税理士報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。目安としては遺産総額の0.5〜1%程度と言われることが多く、土地の数・相続人の数・特例の有無などで上下します。報酬のほかに、戸籍や証明書の取得費などの実費がかかります。
相続税の申告の代理は、税理士の独占業務です。だから、申告を誰かに頼むなら税理士に依頼することになります。
報酬は事務所ごとに自由に決めているので、同じ遺産でも見積もりに差が出ます。『どこも同じ値段だと思っていた』という方は、意外に感じるかもしれませんね。
例えば、遺産総額が1億円なら、0.5〜1%の目安にあてはめると50万〜100万円です。ただ、これはあくまで目安で、実際は財産の中身で変わります。
見積もりが高くなりやすい条件
| 条件 | 費用が上がりやすい理由 |
|---|---|
| 土地が多い・形がいびつ | 1つずつ評価し、補正を確認する手間がかかる |
| 非上場株式（家業の会社）がある | 会社の決算書から株価を計算する |
| 相続人が多い | 書類のやり取りや説明の回数が増える |
| 小規模宅地等の特例を使う | 要件の確認と書類が増える |
| 申告期限が近い | 短期間で作業を進める必要がある |
| 書面添付制度を使う | 確認した内容を書面にまとめる |
反対に、財産が預貯金と上場株式くらいで、相続人も少ないケースは、比較的おさえやすくなります。
『うちは土地が1か所だけ』という場合でも、形や道路との接し方で評価の手間は変わります。見積もりの時に、土地の地図や固定資産税の課税明細書を見せると話が早いです。
事務所によっては、遺産額に応じた基本報酬に、土地1か所ごとや相続人1人ごとの加算を足す形で見積もることもあります。料金表があれば、事前に目を通しておきましょう。
見積もりの取り方と比べ方
ここが大事なところです。見積もりは、金額だけで比べると後から追加費用が出て困ることがあります。
- 基本報酬に何が含まれているか（土地の評価・遺産分割協議書の作成など）
- 土地や相続人が増えた時の加算のルール
- 税務調査の立ち会いが含まれるか
- 戸籍や証明書の取得を代行してもらう場合の費用
- 支払いの時期（着手時・申告時など）
見積もりを頼む時は、相続人の人数、財産の種類と大まかな金額、土地の所在が分かるメモを用意しておくと、ぶれにくい金額が出ます。
「見積もりを取ったら、その事務所に頼まないといけないの？」
「見積もりだけなら、比べてから決めて大丈夫ですよ」
2〜3か所から見積もりを取り、内訳と説明の分かりやすさで比べてみてください。相続税申告の実績や、土地の評価の経験があるかも聞いておくと安心です。
依頼先の見極め方は 相続に強い税理士の選び方 で詳しく解説しています。申告の流れは 相続税申告のやり方 で確認できます。
土地がある、相続人が多い、期限の10か月が近い。こうしたケースは、早めに見積もりを取っておくほど、選べる事務所の幅が広がります。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
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報酬以外にかかる手数料・実費
相続税の申告には、税理士報酬のほかにも費用がかかります。
- 戸籍謄本・住民票の取得費
- 金融機関の残高証明書の発行手数料
- 固定資産評価証明書・名寄帳の取得費
- 不動産の登記事項証明書の取得費
法務局の法定相続情報証明制度を使うと、「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。銀行の手続きや相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えて便利です。
不動産の名義を変える相続登記は、税理士ではなく司法書士の仕事です。登記には別に司法書士の報酬と、固定資産税評価額×0.4%の登録免許税がかかります。
税理士費用は相続税から差し引ける？
『報酬を払った分、相続税は安くなるの？』と気になりますよね。
相続税の申告にかかった税理士報酬は、亡くなった後に生じた費用です。相続税の計算で、遺産から差し引ける債務や葬式費用には含まれません。
よくある質問
相続税がかからない場合でも、税理士費用はかかりますか？
遺産が基礎控除以下で申告がいらなければ、申告の費用はかかりません。配偶者の税額軽減などで0円になる場合は申告が必要なので、依頼すれば費用がかかります。
相続税申告の費用は誰が払いますか？
決まりはありません。相続人で分けて払う、遺産から払うなど、相続人同士で決めます。後で揉めないよう、遺産分割の時に決めておくと安心です。
費用を安くする方法はありますか？
戸籍や財産の資料を自分で集める、財産の一覧を作って渡すなど、税理士の作業を減らすと費用をおさえやすくなります。どこまで自分でやれば減るかは、見積もりの時に聞いてみましょう。
まとめ
- 相続税申告の税理士報酬に公的な基準はない
- 遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
- 土地・非上場株式・相続人の数・特例・期限で見積もりが上下する
- 見積もりは内訳で比べ、報酬以外の実費や登記の費用も確認する
