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相続税の申告書を作り終えて、ほっとしたのもつかの間。『で、この税金はどこでどうやって払うの？』と手が止まっている方も多いですよね。
結論から言うと、相続税は申告期限と同じ日までに、金融機関や税務署の窓口、またはネットやクレジットカードなどで納めます。いちばん基本の方法は、納付書に記入して金融機関の窓口で現金で払う方法です。
この記事を読めば、自分に合った払い方と、納付書の書き方、遺産から払う方法まで分かります。
相続税の納付方法は？まず結論から
- 納付期限は申告期限と同じで、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
- 原則は現金で一括納付。窓口・ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニで払えます。
- 金額が大きい相続税は、窓口・ダイレクト納付・ネットバンキングが現実的です。
- 一括で払えない時は、延納（分割払い）や物納の制度があります。
相続税の納付方法を一覧にすると、次のとおりです。
| 納付方法 | 払える金額 | 手数料 | 領収証書 |
|---|---|---|---|
| 金融機関・税務署の窓口（現金＋納付書） | 制限なし | 不要 | 発行される |
| ダイレクト納付（e-Tax・口座引き落とし） | 口座の残高まで | 不要 | 発行されない |
| ネットバンキング・ATM（ペイジー） | 金融機関ごとに異なる | 不要（金融機関の利用料は別） | 発行されない |
| クレジットカード | 1,000万円未満 | 決済手数料がかかる | 発行されない |
| スマホアプリ | 30万円以下 | 不要 | 発行されない |
| コンビニ（QRコード・バーコード） | 30万円以下 | 不要 | 発行されない（払込金受領証は発行） |
相続税は数百万円単位になることも多いので、スマホアプリやコンビニは使えない場合がほとんどです。
『結局どれがいいの？』と迷いますよね。
e-Taxで申告するならダイレクト納付、紙で申告するなら金融機関の窓口、というのが分かりやすい選び方です。
相続税の納付書の入手先と書き方
納付書はどこでもらえる？
納付書は、税務署や金融機関の窓口に用意されています。金融機関に置いていない時は、税務署に連絡すれば手配してもらえます。
国税庁のホームページで納付書の記載例は見られますが、納付書そのものをダウンロードして印刷する使い方はおすすめできません。コピーや自作の用紙だと機械で読み取れず、確認に時間がかかることがあるためです。税務署が用意した所定の納付書を使いましょう。
納付書の書き方
納付書は3枚複写になっています。黒のボールペンで、枠の中にていねいに書きます。
- 税目: 相続税（税目番号は納付書の裏面を見て記入）
- 税務署名・税務署番号: 申告書を出した税務署（亡くなった人の住所地の税務署）
- 本税などの金額と合計額（合計額の頭に「￥」を付ける）
- 納期等の区分: 納付書の裏面を見て記入
- 納める人の住所・氏名・フリガナ・電話番号
ここが間違えやすいところです。提出先の税務署は、相続人の住所地ではなく亡くなった人の住所地の税務署です。納付書の税務署名も、申告書を出した税務署に合わせます。
合計額を書き間違えた時は、訂正せずに新しい納付書に書き直してください。
相続人ごとに納付書を分ける
相続税は、相続人それぞれに税額が決まります。納付書も、相続人ごとに1枚ずつ、自分の住所・氏名と税額を書いて納めるのが基本です。
例えば、母と子2人が相続した場合は、税額がある人の分だけ納付書を用意します。母が配偶者の税額軽減で0円なら、母の納付書は要りません。
窓口以外の払い方
ダイレクト納付（e-Tax）
事前に届け出た自分名義の預貯金口座から、e-Taxで引き落としてもらう方法です。初回だけ「ダイレクト納付利用届出書」を出す必要があり、使えるようになるまで時間がかかります。
使うつもりなら、申告期限の1か月くらい前までには届け出ておくと安心です。
ネットバンキング・ATM
インターネットバンキングやペイジー対応のATMから納める方法です。事前にe-Taxの利用開始手続きが必要です。払える金額は金融機関によって違うので、利用する銀行で確認しておきましょう。
クレジットカード納付
国税庁長官が指定した「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードで納める方法です。
- 1回の手続きで1,000万円未満、かつカードの利用可能額以下
- 決済手数料は1万円ごとに99円（税込）が加算される
- 納付手続きが終わると取り消せない
- 領収証書は発行されない
例えば、相続税500万円をクレジットカードで払うと、決済手数料は99円×500＝49,500円です。
『カードのポイントがつくなら得なのでは？』と考える方もいますよね。
ポイントの付き方はカード会社ごとに違います。手数料とポイントを比べて、本当に得かどうか確かめてから使いましょう。窓口やコンビニではカード払いはできず、専用サイトだけの手続きです。
相続税は遺産から払える？
相続税を遺産の預金から払いたい、という方は多いはずです。
例えば、家族でこんな会話になることもあります。
「相続税、自分の貯金だけじゃ足りないんだけど」
「お父さんの口座から払えないのかな」
遺産分割が終わって預金の名義変更や払い戻しが済めば、受け取った遺産から相続税を払えます。
分割前でも預金の一部を引き出せる
遺産分割の話し合いが終わる前でも、「預貯金の仮払い制度」を使えば、相続人が1人で預金の一部を引き出せます。
相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分（上限150万円）
例えば、亡くなった父の口座に1,200万円あり、相続人が子2人（法定相続分1/2ずつ）の場合は、1,200万円×1/3×1/2＝200万円です。上限が150万円なので、1人150万円まで引き出せます。
相続税の額が大きい時は、仮払いだけでは足りないこともあります。期限の10か月に間に合うように、遺産分割を早めに進めておきましょう。期限の数え方は相続税の申告期限・納付期限はいつまで？で確認できます。
相続税の納付は、申告の内容が決まらないと始められません。土地があって評価が難しい、相続人が多くて分割がまとまらない、期限が迫っている。こんな場合は、申告から納付の段取りまで税理士に任せると安心です。
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期限までに払えない時は
延滞税がかかる
申告をしても、期限までに納めなかった場合は、利息にあたる延滞税がかかることがあります。期限を過ぎると気づいた時点で、早めに納めておきましょう。
延納（分割払い）
相続税額が10万円を超え、現金で一度に払うのが難しい場合は、申請して許可を受ければ分割で納められます。これを延納といいます。
延納中は利子税がかかり、原則として担保が必要です。延納申請書は、原則として納付期限までに出します。
物納
延納でも現金で払うのが難しい場合は、相続した不動産などで納める「物納」という制度もあります。
ただし、物納できる財産には順位や条件があり、担保がついている不動産や境界がはっきりしない土地などは物納に使えません。延納・物納を考えるなら、申告期限よりかなり前から準備が必要です。
相続税の申告の進め方全体は相続税申告のやり方で解説しています。
納めたあとにやること
窓口で納めた場合は、領収証書が渡されます。あとで納税証明書を請求する時に必要になることがあるので、申告書の控えと一緒に保管しておきましょう。
クレジットカードやコンビニで納めた場合は、納付が国に届くまで最大3週間程度かかることがあり、その間は納税証明書に「クレジットカード納付（コンビニ納付）が行われている」旨が書かれます。
よくある質問
相続税の納付書はいつ届きますか？
申告すれば自動で届くものではないと考えておきましょう。納付書は税務署や金融機関の窓口に用意されています。e-Taxで申告する場合は、ダイレクト納付やネットバンキングで納付書なしで払うこともできます。
相続税はクレジットカードで払えますか？
払えます。1回の手続きで1,000万円未満、かつカードの利用可能額以下の金額が対象です。1万円ごとに99円（税込）の決済手数料がかかり、領収証書は発行されません。
相続税はどこで払えばいいですか？
金融機関（日本銀行の歳入代理店）か、申告書を出した税務署の窓口で、納付書を添えて現金で払えます。ほかにダイレクト納付、ネットバンキング、クレジットカードなどの方法もあります。
まとめ
- 相続税の納付期限は申告期限と同じ、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 窓口・ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニで払える
- 納付書は税務署や金融機関でもらい、亡くなった人の住所地の税務署名を書く
- クレジットカードは1,000万円未満で、1万円ごとに99円の手数料
- 分割前でも預金の仮払い制度で1金融機関150万円まで引き出せる
- 払えない時は延納・物納を検討する
まずは、相続人それぞれの納める税額と、払うお金をどこから用意するかを書き出してみてください。そのうえで、窓口か、e-Taxのダイレクト納付かを決めると、期限までの段取りが立てやすくなります。
納付方法の詳細は国税庁「相続税の申告と納税」で確認できます。
