市役所の相続無料相談でできること・できないこと

2026年10月2日

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家族が亡くなって、『まずは無料でどこかに相談したい』と考えた時、市役所の相談窓口が思い浮かぶ方も多いですよね。

結論から言うと、市役所や区役所の無料相談では、税理士や弁護士に相続の基本的な疑問を聞けます。ただ、書類の作成や申告の代行まではしてもらえません。

この記事を読めば、市役所の相談で何が聞けて、どんな時に別の窓口を使えばいいかが分かります。

市役所の相続無料相談とは？

先に結論

市役所の無料相談は、住民向けのサービスです。相談日や申込み方法は自治体ごとに違うので、市区町村のホームページや広報誌で確認してみてください。

相談の種類は、自治体によって次のように分かれていることが多いです。

『法律相談で相続税のことを聞いてもいいの？』と迷う方もいますよね。

弁護士は法律の専門家なので、税額の計算は税理士の相談の方が向いています。聞きたいことに合わせて、相談の種類を選びましょう。

市役所の相談は、「何から始めればいいか」をつかむのに役立ちます。

市役所の無料相談で聞けること

例えば、こんな相談ができます。

「父が亡くなって、実家と預金があります。相続税はかかりますか？」
「法定相続人が何人かで基礎控除が変わるので、まず相続人と財産の額を確認しましょう」

相談員から「この家は申告が必要そう」「放棄を考えた方がいい」といった方向性を聞けるだけでも、次に何をすればいいかが見えてきます。

『借金があるから放棄したい』という相談も、法律相談で受け付けていることがほとんどです。

ただ、相続放棄には相続を知った時から3か月以内という期限があります。市役所の相談日が先の予約しか取れない時は、ほかの窓口も並行して探してみてください。

ここが知っておきたいところです。市役所の無料相談には限界があります。

『無料でぜんぶやってもらえると思っていた』という方は意外と多いんです。

市役所の相談は、あくまで入口です。土地の評価や特例の判断が必要な相続では、時間内に答えが出ないこともあります。

政令指定都市では、区役所で相続相談をしていることもあります。中身は市役所の相談とほぼ同じで、予約の方法は区ごとに決まっています。

相談時間を有効に使うには、資料をそろえておくことが大事です。

相談前の準備

特に、相続税の相談なら財産の額、相続放棄の相談なら借金の状況が分かる資料が役立ちます。

限られた時間で答えをもらうには、質問の仕方が大事です。『何を聞けばいいか分からない』という方は、次の順番で話してみてください。

例えば、こんな聞き方です。

「母が亡くなり、相続人は私と弟の2人です。預金が2,000万円と実家があります。相続税の申告が必要か知りたいです」

ここまで伝われば、相談員も基礎控除と比べて見通しを話しやすくなります。

逆に、家族の事情を長く話しすぎると、肝心の質問まで届かないことも。相談後は、言われたことをメモに残しておきましょう。次に専門家へ依頼する時に、そのまま使えます。

相続の期限は、相続放棄が3か月以内、相続税の申告が10か月以内です。期限から逆算して、早めに相談日を予約しておきましょう。期限の全体は遺産相続の期限一覧で確認できます。

市役所の相談日が合わない時や、もう少し詳しく聞きたい時は、ほかの窓口も使えます。

相談先の全体像は相続の相談はどこにする？で一覧にしています。