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相続について調べていると、「相続診断士」という肩書きを目にすることがありますよね。
結論から言うと、相続診断士は相続の悩みを聞いて、税理士や司法書士などの専門家につなぐ役目の民間資格です。相続税の申告や登記を代わりにできる国家資格ではありません。
この記事を読めば、相続診断士に何を頼めて何を頼めないか、資格を取る価値があるかを判断できます。
相続診断士とは？できること・できないこと
- 相続診断士は、一般社団法人相続診断協会が認定する民間資格です。
- 相続の悩みを聞き取り、問題点に気づかせて、適切な専門家へつなぐのが主な役目です。
- 相続税の申告、相続登記の代理、遺産分割の交渉の代理はできません。
- 資格の取り方や費用、試験日は、協会の公式情報で最新を確認しておきましょう。
相続診断士は「相続の入口の相談役」と考えるとイメージしやすいです。
例えば、『親が元気なうちに何を話しておけばいいの？』という段階の相談です。家族の状況を聞いて、遺言書が必要か、相続税がかかりそうかといった見通しを一緒に考えてくれます。
ただ、具体的な手続きの代理には、それぞれ国家資格が必要なんです。
| やりたいこと | 担当する専門家 |
|---|---|
| 相続税の申告・計算 | 税理士（独占業務） |
| 相続登記の代理 | 司法書士 |
| 遺産分割の交渉・調停の代理 | 弁護士 |
| 戸籍の収集・遺産分割協議書の作成 | 行政書士など |
| 悩みの聞き取り・専門家への橋渡し | 相続診断士 |
相続全体の流れは相続手続きの流れで確認できます。
相続診断士が「意味ない」と言われる理由
ネットで調べると「相続診断士 意味ない」という声も見かけますよね。
そう言われる理由は、大きく3つあります。
- 民間資格なので、資格だけでできる独占業務がない
- 相続税の申告や登記は、結局ほかの専門家に頼むことになる
- 資格だけで独立して仕事が来る、というものではない
『資格を取ればすぐに相続の仕事ができるの？』と期待すると、ギャップを感じやすいのは確かです。
一方で、意味があると感じる人もいます。保険・不動産・金融機関など、もともとお客さんと話す機会が多い仕事の人です。
「相続のことも気になっているんだけど、誰に聞けばいいか分からなくて」
「それなら、まずご家族の状況を一緒に書き出してみましょうか」
こんなふうに、相談のきっかけをつくる場面では役に立ちます。本業の知識を広げる資格と考えると、ズレが少ないですよ。
相続診断士の試験・難易度・勉強時間
試験の形式や合格率、試験日、受験料は、相続診断協会が公表している情報が最新です。この記事では数字を書かず、調べ方と準備のポイントをまとめておきますね。
- 相続診断協会の公式サイトで、講座と試験の案内を確認する
- 申し込み後、テキストや講座で相続の基礎を学ぶ
- 試験を受ける
- 合格後、協会の案内に沿って登録の手続きをする
難易度については、国家資格の税理士や司法書士と比べると、入口向けの内容です。
ただ、勉強時間を少なく見積もりすぎるのは禁物です。民法の相続人や相続分、相続税の基礎控除など、基本の知識は正確に押さえる必要があります。
例えば、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。法定相続人が3人なら4,800万円になります。こうした基本を、言葉でお客さんに説明できるレベルが目安です。
テキストで押さえておきたい基本
- 誰が相続人になるか（配偶者・子・父母・兄弟姉妹の順位）
- 法定相続分と遺留分
- 遺言書の種類（自筆証書・公正証書）
- 相続放棄の期限（相続の開始を知った時から3か月以内）
- 相続税の申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）
相続人の考え方は法定相続人とはで詳しく解説しています。
上級相続診断士・相続士との違い
上級相続診断士とは
上級相続診断士は、相続診断士の上位にあたる資格です。相続診断士の資格を持っている人が、さらに学んで受けるものです。
上級の難易度や受講の条件、費用も、協会の公式情報で確認してください。実務で家族の話し合いに深く関わりたい人が目指すことが多い資格です。
相続士との違い
「相続士」は、相続診断士とは別の団体が認定する民間資格です。名前が似ていますが、運営団体も試験も別物なんです。
どちらも民間資格で、税理士や司法書士の業務を代わりにできない点は同じです。
『どっちを取ればいいの？』と迷ったら、自分の仕事で何に使いたいかで選んでみてください。講座の内容や更新の条件を見比べると、選びやすくなります。
『独学でテキストだけ読めば受かる？』と気になる方もいますよね。講座の受講が受験の前提になっているかどうかも含めて、申し込み前に公式の案内を読んでおくと安心です。
相続診断士の年収・資格の活かし方
相続診断士の資格そのものに決まった年収はありません。資格手当や仕事の量は、勤め先や本業によって大きく変わるからです。
活かしやすいのは、次のような仕事です。
- 生命保険の営業（相続対策としての保険の提案）
- 不動産会社（相続した家や土地の売却・活用の相談）
- 銀行・証券会社（相続の手続きや資産の引き継ぎ）
- 葬儀社・介護関係（亡くなった後の相談の受け皿）
つまり、本業に相続の知識を足すための資格です。単独で収入を生むものと考えないほうが、後悔が少ないですよ。
相続の相談は誰にすればいい？
ここは、相続する側の人にとって大事なところです。
相続診断士に話を聞いてもらうのは、何から始めればいいか分からない段階なら役立ちます。ただ、相続税の申告が必要そうなら、最初から税理士に相談したほうが早いことも多いんです。
『相続税がかかるかどうかも分からない』という方は、まず財産の合計と基礎控除を比べてみましょう。相続税の仕組みは相続税とはで解説しています。
土地がある、相続人が多い、申告期限の10か月が迫っている、といった場合は、相続に強い税理士に頼むと手続きがぐっと楽になります。相続税がかかりそうなら、一度見積もりをとってみてください。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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相談する前に用意しておくと話が早いもの
相続診断士でも税理士でも、相談の前に手元の情報をまとめておくと、短い時間で具体的な答えをもらえます。
- 家族の関係が分かるメモ（配偶者・子・兄弟姉妹の有無）
- 預貯金の通帳や残高の分かるもの
- 固定資産税の課税明細書（土地・建物の評価額が分かる）
- 生命保険の証券や、借入れの契約書
- 遺言書があるかどうか
『まだ亡くなっていないのに相談していいの？』と遠慮する方もいます。ただ、生前の準備こそ相談の効果が出やすいところなんです。
遺言書を書いておく、生前贈与を始める、といった対策は、元気なうちにしかできません。早めに動いておくと、残される家族の負担がぐっと軽くなりますよ。
よくある質問
相続診断士は国家資格ですか？
いいえ、一般社団法人相続診断協会が認定する民間資格です。相続税の申告や相続登記の代理など、国家資格者の業務はできません。
相続診断士の受験料や試験日はどこで確認できますか？
相続診断協会の公式情報で確認できます。費用や日程は変わることがあるので、申し込み前に最新の案内を見ておきましょう。
相続診断士に相続税の申告を頼めますか？
頼めません。相続税の申告は税理士の独占業務です。相続診断士に相談した後、必要に応じて税理士を紹介してもらう流れになります。
まとめ
- 相続診断士は、相続の悩みを聞いて専門家につなぐ民間資格です。
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士、交渉の代理は弁護士の仕事です。
- 「意味ない」と言われるのは、独占業務がなく資格だけで仕事にならないためです。
- 試験日・受験料・合格率は、相続診断協会の公式情報で確認しましょう。
- 相続税がかかりそうなら、最初から税理士に相談するのが近道です。
