相続の資格一覧｜おすすめの選び方と難易度の目安

2026年10月2日

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仕事で相続の相談を受けることが増えた、あるいは自分の家の相続に備えて勉強したい。そんな理由で「相続の資格」を調べている方も多いはずです。

結論から言うと、相続の資格は「国家資格」と「民間資格」に大きく分かれ、できる仕事の範囲がまったく違います。この記事では、資格の一覧と、目的に合ったおすすめの選び方が分かります。

相続に関する資格は大きく2種類

先に結論

相続税の申告や登記、遺産分割の交渉といった実務を仕事として行えるのは、税理士・司法書士・弁護士などの国家資格だけです。相続診断士・相続士・相続コンサルタントといった民間資格は、相続の知識を身につけて相談の入口役を担うためのもので、申告や代理はできません。目的が「実務をしたい」のか「知識を仕事に活かしたい」のかで選ぶ資格が変わります。

『民間資格を取れば、相続の手続きを代行できるのでは？』と思う方もいますよね。実は、そこがよくある誤解なんです。

相続税の申告は税理士の独占業務です。登記の代理は司法書士、遺産分割の交渉や調停の代理は弁護士が担当します。民間資格を持っていても、これらの業務を報酬を受けて行うことはできません。

相続に関する国家資格の一覧

相続の実務に関わる主な国家資格を表で見てみましょう。

資格	相続でできること
税理士	相続税・贈与税の申告、財産評価、相続税対策の相談
弁護士	遺産分割の交渉・調停・訴訟の代理、遺留分の請求
司法書士	相続登記の代理、相続放棄の申述書の作成
行政書士	戸籍の収集、遺産分割協議書の作成
ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）	相続を含むお金の計画の相談（個別の税務申告はできない）
宅地建物取引士	相続した不動産の売買の重要事項説明

税理士・弁護士・司法書士は、受験資格や試験範囲が広く、合格までに長い勉強期間が必要になる資格です。行政書士やFPは、比較的挑戦しやすい国家資格として選ばれています。

相続の手続きの中で、どの場面に誰が関わるのかは相続とはで全体像から確認してみてください。

相続に関する民間資格の一覧

民間資格は、民間の団体が独自に認定している資格です。団体ごとに講座の内容や試験の形式、更新の有無が違います。

よく名前が挙がるのは、次のような資格です。

相続診断士
相続士
相続鑑定士
相続実務士
相続コンサルタント（相続支援コンサルタント）
相続コーディネーター

『名前が似ていて、違いが分からない…』と感じますよね。どの資格も、相続の基本的な知識を身につけて、お客さんの悩みを聞き、必要に応じて税理士や弁護士につなぐ役割を想定しているものが多いです。

中でも相続診断士は検索されることが多い資格です。費用や評判について詳しくは相続診断士とはで取り上げています。

民間資格が役立つ場面

民間資格は、それだけで独立して相続の実務を行うためのものではありません。ただ、次のような場面では知識が活きます。

保険会社・金融機関・不動産会社で、お客さんから相続の相談を受ける
葬儀や介護の仕事で、遺族から手続きの質問を受ける
自分の家の相続に備えて、家族に説明できるようになりたい

例えば、こんな場面です。

「父が亡くなって、何から手をつければいいか分からなくて」
「まずは期限のある手続きから確認しましょう。相続税の申告が必要かは、税理士に見てもらうのが安心です」

こうして話を聞き、適切な専門家につなげる役割は、民間資格の知識が活きるところなんです。

反対に、知識があるからといって具体的な税額を断言したり、書類の作成を引き受けたりすると、専門家の業務に踏み込んでしまうことも。どこまでが自分の役割かを意識しておきましょう。

相続の資格の難易度の目安

ランキング形式で正確な順位をつけるのは難しいですが、難易度の目安は次のように分けられます。

難易度の目安	資格	特徴
高い	弁護士・税理士・司法書士	試験範囲が広く、長期間の勉強が前提
中くらい	行政書士・FP（上位の級）・宅地建物取引士	計画的に勉強すれば社会人でも狙える
取り組みやすい	FP（下位の級）・民間の相続系資格	講座の受講と試験で取得できるものが多い

相続に関する資格を、国家資格と民間資格に分けて難易度の目安と相続でできることを並べた図解

民間資格の合格率や受験料は、団体が公表している情報を確認してみてください。年度によって変わることもあります。

目的別のおすすめの選び方

どの資格がおすすめかは、取る目的で変わります。

目的別の選び方

相続税の申告まで仕事にしたい: 税理士
登記や相続放棄の書類作成を仕事にしたい: 司法書士
遺産分割の争いを解決する仕事がしたい: 弁護士
戸籍集めや協議書作成で独立したい: 行政書士
金融・保険・不動産の仕事で相談に強くなりたい: FPと民間の相続系資格
自分や家族の相続に備えたい: FPの下位の級や民間資格の講座

『とりあえず民間資格を取ってから考えよう』という選び方も悪くありません。ただ、仕事で使うなら、勤務先の業務で相続の知識をどう活かせるかを先に考えておくと、資格選びで迷いにくくなります。

資格を取る前に知っておきたい相続の基本

どの資格を目指すにしても、相続の基本的なルールは共通です。

例えば、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が3人なら4,800万円までは相続税がかかりません。

令和5年分では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%でした（国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」）。相続税がかかる家庭は一部ですが、手続きそのものはどの家庭にも発生します。

誰が相続人になるかの基本は法定相続人とはで確認できます。

勉強すると身につく知識の例

相続系の資格の勉強では、手続きの期限や税金の基本を体系的に学びます。例えば、次のような内容です。

手続き	期限
相続放棄	相続の開始を知った時から3か月以内
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付	亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
相続登記	不動産の取得を知った日から3年以内

こうした期限を知っているだけでも、相談を受けた時に『いつまでに何をすればいいか』を伝えられます。お客さんにとっては、それだけで心強いものなんです。