遺産相続の弁護士費用相場｜着手金・成功報酬の目安と抑える方法

2026年10月2日

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相続で兄弟と揉めてしまい、『弁護士に頼みたいけど、費用はいくらかかるの？高いんじゃないの？』とためらっている方も多いはずです。

結論から言うと、相続の弁護士費用は「相談料・着手金・成功報酬・実費・日当」の組み合わせで決まり、金額は事務所ごとの報酬基準と、争っている遺産の額によって変わります。

この記事では、弁護士費用の内訳と相場の見方、費用を安く抑える方法がわかります。

相続の弁護士費用の内訳

先に結論

相続の弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬（報酬金）・実費・日当に分かれます。
弁護士の報酬は事務所ごとに定められていて、全国一律の公的な料金表はありません。
着手金や成功報酬は、争っている遺産の額や、得られた金額（経済的利益）に応じて決める事務所が多いです。
費用を抑えたいなら、無料相談の活用、複数の見積もり、法テラスの利用を検討してみてください。

弁護士費用の内訳を表にすると、次のようになります。

費用の種類	どんな費用か	払うタイミング
相談料	依頼する前の法律相談の費用。無料の事務所もある	相談時
着手金	依頼した時に払う費用。結果にかかわらず返ってこない	依頼時
成功報酬（報酬金）	解決した時に、得られた結果に応じて払う費用	解決時
実費	収入印紙・郵便切手・戸籍の取得費・交通費など	都度または精算時
日当	遠方の裁判所への出張などで弁護士が拘束される費用	都度または精算時

『着手金を払ったのに、結果が悪かったら返ってくるの？』と気になりますよね。着手金は、弁護士が事件に取りかかるための費用なので、結果にかかわらず返ってこないのが一般的です。

相続の弁護士費用の相場はどう決まる？

『結局、相場はいくらなの？』というのが、何より知りたいところだと思います。

実は、弁護士の報酬はかつての全国一律の基準がなくなり、今は各事務所が自分で報酬基準を決めています。そのため、同じ相続問題でも事務所によって金額が違うんです。

この記事では、根拠のない数字で「相場は○○万円」と言い切ることはしません。そのかわり、金額が上がりやすい条件を知っておきましょう。

費用が高くなりやすいケース

弁護士費用が上がりやすい条件

争っている遺産の額が大きい（経済的利益に応じて計算されるため）
相続人が多く、意見がまとまりにくい
交渉で終わらず、調停・審判・訴訟まで進む
不動産の評価や預金の使い込みなど、争点が多い
遠方の家庭裁判所に出向く必要がある

例えば、遺産分割の交渉だけで合意できたケースと、調停から審判まで進んだケースでは、弁護士が動く期間も手間も大きく違います。費用もそれに比例して増えやすくなります。

依頼内容ごとの費用の考え方

依頼内容	費用の考え方
法律相談だけ	相談料のみ。初回無料の事務所もある
遺産分割の交渉・調停	着手金＋成功報酬が中心。調停に移ると追加の着手金がかかる事務所もある
遺留分侵害額請求	請求する額・得られた額に応じて着手金・成功報酬を決めることが多い
遺言書の作成	定額の手数料とする事務所が多い。公正証書にする時は公証役場の手数料が別にかかる
相続放棄の申述	定額の手数料とする事務所が多い

具体的な金額は、相談の時に見積もりを出してもらうのが近道です。報酬基準を書面で見せてもらえるか、聞いてみてください。

弁護士費用は誰が払う？

『相続の弁護士費用は、遺産から払えるの？』という質問もよくあります。

原則として、弁護士費用は依頼した人が自分で払います。相手方の相続人に請求することは基本的にできません。

相続人全員が同じ弁護士に頼むことは、利益がぶつかるので通常はできません。揉めている時は、それぞれが自分の弁護士を立てる形になります。

相続の弁護士費用を安く抑える方法

『費用が高いから、弁護士は無理かも』と諦める前に、できる工夫があります。

無料相談を使って見通しを聞く

初回相談を無料にしている事務所は少なくありません。市区町村の無料相談でも、弁護士に相談できる日があります。

「この状況で、調停まで進む可能性はありますか？」
「相手の主張次第ですが、まず交渉から始めましょう」

こうした見通しを聞いてから、依頼するかを決めても遅くありません。

複数の事務所で見積もりを比べる

同じ依頼でも事務所によって金額が違うので、2〜3か所で見積もりを取ると比べやすくなります。着手金だけでなく、成功報酬の計算方法と実費の扱いまで確認しておきましょう。

法テラスを利用する

収入が一定以下なら、法テラス（日本司法支援センター）の法律相談や、弁護士費用の立替えを使える場合があります。収入などの要件があるので、まずは問い合わせてみてください。

依頼する範囲を絞る

交渉はできるだけ自分たちで進め、書類のチェックや調停だけ弁護士に頼む、という方法もあります。ただ、途中から依頼すると不利な合意をしていることもあるので、早めに相談しておくほうが安心です。

自分で調停を申し立てる

遺産分割調停は、弁護士に頼まず自分で申し立てることもできます。申立ての費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手です。

相談の前に準備しておくと話が早いもの

弁護士との相談時間が短く済めば、相談料も抑えやすくなります。資料がそろっていると、見積もりも正確に出してもらえるんです。

相談前にそろえておきたいもの

亡くなった人と相続人の関係がわかるメモ（家系図のようなもので十分）
遺産の一覧（預貯金・不動産・株式・借金など、わかる範囲で）
遺言書があればそのコピー
相手方とのやり取りの記録（手紙・メール・メッセージなど）
自分がどうしたいか（実家がほしい、お金で受け取りたい等）

『こんなに準備しないと相談できないの？』と思うかもしれません。ただ、全部そろっていなくても大丈夫です。わかる範囲でメモにしておくだけでも、話がぐっと早くなります。

弁護士に頼むか迷った時の目安

相手が話し合いに応じない、相手に弁護士がついた、遺言の内容に納得できない、といった時は、弁護士に頼むメリットが大きくなります。

一方、兄弟の意見がほぼそろっていて、書類の作り方だけがわからないなら、弁護士に頼まなくても進められることが多いです。費用と自分の負担を比べて決めてみてください。

弁護士・税理士・司法書士の使い分け

相続の専門家は、それぞれ担当が違います。

専門家	主な担当
弁護士	遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分の請求など争いごと
税理士	相続税の申告（税理士の独占業務）
司法書士	相続登記の代理
行政書士	戸籍収集や遺産分割協議書の作成

揉めていないなら、弁護士に頼む必要はないことも多いです。違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで詳しく解説しています。

弁護士に相談すべきケースは相続を弁護士に相談すべきケース、税理士の費用は相続税の税理士費用・報酬相場をどうぞ。

揉めているかどうかに関係なく、遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうなら、相続税の申告が必要です。分け方の話し合いと並行して、相続税がかかるかどうかを税理士に確認しておくと、10か月の申告期限に慌てずに済みます。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。