株の相続税評価額と計算例｜相続税がかからないケースも

2026年10月2日

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親の証券口座に株が残っていて、『株にも相続税ってかかるの？』と気になっている方も多いですよね。

結論から言うと、株も預金や土地と同じく相続税の対象です。ただ、遺産全体が基礎控除以下なら、株があっても相続税はかかりません。

この記事では、株の相続税評価額の出し方と、相続税がいくらになるかを計算例で見ていきます。

株に相続税はかかる？かからないのはどんな時？

先に結論

『株は値動きがあるから、いくらで計算するのか分からない』という声はよく聞きます。

実は、評価のルールはきちんと決まっていて、しかも相続する人に少し有利な形になっているんです。

株の相続税がかからないのは、株を含めた遺産全体が基礎控除以下に収まる時です。株だけを切り出して非課税になる仕組みはありません。

相続税そのものの仕組みは相続税とはで詳しく解説しています。

NISAが非課税にしているのは、配当や売却益にかかる所得税です。相続税は別の税金なので、NISA口座の株も相続財産に入ります。

NISA口座はそのまま引き継げないので、相続人の口座に移す手続きが必要です。手続きの流れは株の相続手続きを見てみてください。

上場株式は、次の4つの価格のうち一番低いものを評価額にします。

比べる4つの価格

つまり、亡くなった日の株価が高くても、直近3か月の月平均のどれかが低ければ、その低い方を使えるんです。

例えば、ある上場株式を1,000株持っていたケースです。

一番低いのは前々月の平均2,300円です。評価額は2,300円×1,000株＝230万円になります。

亡くなった日の終値で計算すると250万円なので、20万円低い評価で相続税を計算できるわけです。

『亡くなったのが日曜日で、その日の終値がない』ということもありますよね。

その場合は、亡くなった日の前後で最も近い日の終値を使います。前と後が同じだけ離れている時は、その2つの平均です。

月平均とのくらべ方は同じなので、最も近い日の終値と3つの月平均で一番低いものを選びます。

配当の基準日を過ぎてから、配当金が支払われる前に亡くなることもあります。

この場合、もらえる見込みの配当金は「配当期待権」という別の財産として相続税の計算に入ります。金額は、予想配当金から源泉徴収される税金分を引いた額です。

また、権利落ちの日から基準日までの間に亡くなった時は、終値の取り方に特別なルールがあります。ここは計算が細かいので、証券会社の資料をそろえて税理士に確認してもらうと安心です。

上場株式の相続税評価額の調べ方は、大きく2つです。

評価額の調べ方

『どの証券会社に口座があったか分からない』という場合は、郵便物や通帳の入出金、配当金の振込記録が手がかりになります。

証券会社から届く取引報告書や、年に一度の報告書も見ておきましょう。

証券口座には、株以外の金融商品が入っていることも多いです。

商品	評価の考え方
投資信託	亡くなった日に解約したら受け取れる金額（基準価額から税金などを差し引く）
MMF・MRFなど日々決算型の投資信託	亡くなった日に解約したら受け取れる金額
上場されている国債・社債	亡くなった日の最終価格などに、まだ受け取っていない経過分の利息（税引き後）を加える
外国株式	相続財産に入る。換算や価格の取り方は商品ごとに確認する

ファンドラップのように中身が複数の投資信託になっている口座も、中の商品ごとに評価します。

個人向け国債や外国株式は計算の仕方に決まりがあるので、残高証明と一緒に、相続税評価額の資料を金融機関に頼んでおくとスムーズです。