家族信託とは？仕組みと相続対策としての使い方をわかりやすく

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『親が認知症になったら、実家も預金も動かせなくなるって本当？』と不安になって、家族信託という言葉にたどり着いた方も多いですよね。

結論から言うと、家族信託は、親の財産の管理を元気なうちに家族へ任せておく仕組みです。相続税を減らす制度ではありませんが、認知症への備えと、財産を誰に引き継ぐかの指定を一度に決められます。

ここでは、家族信託の仕組みと、相続対策として使える場面・使えない場面を順番に見ていきます。

家族信託とは？わかりやすく言うと

先に結論

家族信託は、信託法にもとづく信託のうち、家族の間で結ぶものを指す呼び方です。

民事信託とは、信託銀行などが報酬目的で引き受ける商事信託に対して、営利を目的としない信託をまとめて呼ぶ言葉です。家族信託は、この民事信託の一つなんです。

例えば、父が委託者、長男が受託者、父が受益者という形です。実家の名義は長男に変わりますが、家に住む権利や家賃収入は父のものとして扱われます。

『相続対策って、結局は節税のことじゃないの？』と思いますよね。

実は、相続対策には「税金を減らす」以外にも、「財産を動かせなくなるのを防ぐ」「引き継ぐ人を決めておく」という目的があります。家族信託が得意なのは、この2つなんです。

親が認知症で判断能力を失うと、本人名義の不動産を売ったり、大きなお金を動かしたりするのが難しくなります。

例えば、実家を売って介護施設の費用にあてたい場面です。家族信託で長男を受託者にしておけば、親の判断能力が落ちた後も、長男が売却の手続きを進められます。

遺言で決められるのは、自分が亡くなった時に誰に渡すかまでです。

家族信託なら、「自分の後は妻、妻の後は長男」のように、受益者を順番に指定できます。これを受益者連続型の信託と呼びます。再婚家庭や子のいない夫婦で、財産が思わぬ親族に流れるのを防ぎたい時に検討されることが多いです。

兄弟で実家を共有すると、売る時に全員の同意が要ります。

親の代のうちに信託で管理する人を1人に決めておくと、財産の行き先は兄弟で分けつつ、管理は受託者がまとめて行う形にできます。不動産が多い家の対策は不動産の相続税対策でもまとめています。

ここが大事なところです。信託した財産は、親が亡くなっても遺産分割協議の対象になりません。

信託契約の中で、受益者が亡くなった後に財産を受け取る人（次の受益者や帰属権利者）を決めておくので、その定めどおりに引き継がれます。

ただ、遺留分は信託でも無視できません。特定の子に偏った信託にすると、ほかの相続人から遺留分を請求されることがあります。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の取り分です。

『家族信託をすれば相続税が下がる』と聞いたことがあるかもしれません。

実は、信託しただけでは相続税は下がりません。税金の上では、財産から利益を受ける受益者が、その財産を持っているとみなされるからです。

親が委託者で、受益者も親のままなら、財産の実質的な持ち主は変わりません。そのため、名義が子に移っても贈与税はかかりません。

逆に、親が委託者で受益者を子にすると、子が利益を受け取ることになるので贈与税の対象になります。誰を受益者にするかは、税金に直結するんです。

受益者の親が亡くなり、次の受益者に受益権が移ると、その受益権は相続や遺贈で取得したものとして相続税の計算に入ります。

相続税がかかるかどうかは、信託した財産も含めた遺産の合計で決まります。基礎控除の考え方は相続税とはで確認してみてください。節税の方法は別に考える必要があり、相続税対策とはで一覧にしています。

家族信託と比べられることが多いのが、遺言と成年後見です。