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亡くなった父がビットコインを持っていたらしい。スマホに取引所のアプリが入っていたけれど、『暗号資産にも相続税がかかるの？いくらで計算するの？』と困ってしまいますよね。
結論から言うと、ビットコインなどの暗号資産も相続税の対象です。国税庁は、活発な市場がある暗号資産は、相続人が取引している暗号資産交換業者が公表する、亡くなった日の取引価格で評価すると示しています。値動きが大きいので、亡くなった日の価格を記録しておくことが大事なんです。
この記事を読めば、暗号資産の評価方法と、相続の手続きで気をつけたい点が分かります。
ビットコインに相続税はかかる？
- 暗号資産は、お金に換えられる経済的価値のある財産なので、相続税の対象です。
- 活発な市場がある暗号資産は、交換業者が公表する亡くなった日の取引価格で評価します。
- 購入価格と売却価格が両方出ている場合は、売却価格で評価してもかまいません。
- 活発な市場がない暗号資産は、売買の実例などを参考に個別に評価します。
暗号資産は、国税庁のFAQで、相続や遺贈で取得した場合は相続税の対象になると明記されています。銀行の預金と同じように、遺産の一部として数えるんです。
『値下がりしているから、関係ないのでは？』と思う方もいるはずです。ただ、評価するのは亡くなった日の価格です。その後に値下がりしても、相続税の評価額は変わりません。
暗号資産の評価方法と計算例
国税庁が示している評価の考え方をまとめると、次のとおりです。
| 暗号資産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| ビットコインなど活発な市場がある暗号資産 | 相続人が取引している交換業者が公表する、亡くなった日の取引価格 |
| 購入価格と売却価格が分かれて公表されている | 売却価格（交換業者に売る価格）で評価してよい |
| 複数の交換業者で取引している | 相続人が選んだ交換業者の取引価格で評価してよい |
| 活発な市場がない暗号資産 | 売買実例価額や精通者の意見などを参考に個別に評価 |
交換業者が出す残高証明書には、亡くなった日時点の取引価格が書かれていることがあります。申告ではこの証明書を使うと便利です。
例えば、遺産が預金3,500万円と暗号資産1,000万円で、相続人が子2人のケースで考えてみます。基礎控除は4,200万円なので、遺産4,500万円との差300万円が課税遺産総額です。子1人あたり150万円に10%をかけた15万円が、2人分で相続税の総額30万円になります。
暗号資産がなければ基礎控除の範囲に収まっていた家庭でも、暗号資産を足すと相続税がかかることがあるんです。基礎控除の計算は相続税の基礎控除の計算方法で確認できます。
暗号資産の相続手続きと注意点
暗号資産の相続は、まずどこで持っていたかを探すところから始まります。
- スマホのアプリ、メール、通帳の入出金から取引所を探す
- 取引所に連絡し、口座名義人が亡くなったことを伝える
- 亡くなった日時点の残高証明書を取り寄せる
- 遺産分割で誰が相続するかを決め、取引所の手続きで引き継ぐか売却する
- 相続税がかかる場合は、10か月以内に申告・納付する
例えば、家族の会話はこんな形になりがちです。
「お父さんのスマホにビットコインのアプリがあったよ」
「まず取引所に連絡して、亡くなった日の残高を出してもらおう」
パスワードが分からない・自分で保管していた場合
ここが大事なところです。取引所の口座なら、相続人が手続きすれば引き継げることが多いです。でも、亡くなった人が自分のウォレットで保管していて、秘密の鍵やパスワードが分からないと、取り出せないこともあります。
取り出せなくても、財産として存在している以上、相続税の申告から外してよいかは慎重な判断が必要です。分からない時は税理士に相談してみてください。生前の対策としては、どこに何を保管しているかを家族に伝えておくことが大事です。
相続した暗号資産を後で売ると、相続人に所得税がかかることがあります。相続税と所得税の両方が関わるので、暗号資産の金額が大きい、取引所が複数ある、という方は、税理士に評価と申告をまとめて任せると安心です。
『家族が暗号資産を持っているか分からない』という時は、メールの受信箱で取引所からのお知らせを探してみてください。銀行口座から取引所への入金履歴も手がかりになります。
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よくある質問
亡くなった後に暗号資産が値下がりしたら、相続税は安くなりますか？
相続税の評価は亡くなった日の価格で行うので、その後に値下がりしても評価額は変わりません。値下がりが心配な時は、遺産分割を早めに進めておきましょう。
暗号資産を相続したことを申告しないとどうなりますか？
取引所の記録から税務署に把握されることがあり、申告漏れとして追加の相続税や加算税、延滞税を求められることがあります。
暗号資産だけを相続放棄できますか？
相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する手続きです。暗号資産だけを選んで放棄することはできません。
まとめ
- ビットコインなどの暗号資産も相続税の対象です。
- 活発な市場がある暗号資産は、交換業者が公表する亡くなった日の取引価格で評価します。
- 残高証明書を取り寄せて、申告に使うと便利です。
- パスワードや保管場所が分からないと取り出せないので、生前に伝えておきましょう。
相続税の全体の計算は相続税の計算方法と計算例でも解説しています。
