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亡くなった親がビットコインなどの仮想通貨を持っていた。『仮想通貨にも相続税がかかるの？』『値下がりしたのに税金が高いのはおかしい』と戸惑っている方も多いはずです。
結論から言うと、仮想通貨（暗号資産）も相続税の対象です。評価は亡くなった日の取引価格が基本なので、その後に値下がりしても、相続税は亡くなった日の価格で計算します。
この記事では、仮想通貨の相続税評価と、「おかしい」と言われる課税の仕組みがわかります。
仮想通貨にも相続税はかかる？
- 仮想通貨（暗号資産）は、相続や遺贈で受け取ると相続税の対象になります。
- 評価は、相続人が取引している交換業者が公表する、亡くなった日の取引価格が基本です。
- 相続した後に売って利益が出ると、相続税とは別に所得税がかかります。
国税庁のFAQでは、暗号資産は経済的価値のある財産なので、相続や遺贈で取得すると相続税がかかると説明されています（国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」）。
相続税は、仮想通貨を含めた財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える時にかかります。相続税のしくみは相続税とはで解説しています。
仮想通貨の相続税評価はどう決まる？
同じFAQでは、活発な市場がある暗号資産は、相続人などが取引している交換業者が公表する、亡くなった日の取引価格で評価するとされています。
| 場面 | 評価のしかた |
|---|---|
| 交換業者で活発に取引されている | 亡くなった日の取引価格（残高証明書の価格も含む） |
| 購入価格と売却価格が公表されている | 売却価格で評価してよい |
| 複数の交換業者で取引している | 選んだ交換業者の価格でよい |
| 活発な市場がない | 売買実例価額や精通者の意見などで個別に評価 |
まずは、亡くなった人が使っていた交換業者に連絡して、亡くなった日の残高証明書を取るところから始めてみてください。
仮想通貨は価格の動きが大きく、銘柄や口座が多いと評価の資料集めも大変です。ほかの財産と合わせて相続税がかかりそうな方は、評価と申告をまとめて税理士に相談しておくと安心です。
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「おかしい」と言われる仮想通貨の相続税の仕組み
『亡くなった後に暴落したのに、高い時の価格で相続税を払うのはおかしい』と感じる方は少なくありません。ここが仮想通貨の相続で悩ましいところなんです。
亡くなった日の価格で税額が決まる
相続税は、亡くなった日の価格で評価します。申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内なので、その間に値下がりしても評価は変わりません。
例えば、こんなことが起こりえます。「相続税を払うために売ろうとしたら、半分の値段になっていた」。この場合でも、相続税は亡くなった日の高い価格で計算されます。
売った時は所得税もかかる
相続した仮想通貨を売って利益が出ると、相続税とは別に所得税の対象になります。売った時の利益の計算では、取得価額は、亡くなった時点の時価ではなく、亡くなった人の取得価額（帳簿上の価額）を引き継ぐ扱いです。
相続税と所得税の両方がかかるので、「二重に取られている」と感じやすいんですよね。売るタイミングや税金の見込みは、早めに確認しておきましょう。
生前贈与の「110万円」とパスワードの注意点
年110万円までの贈与で少しずつ渡す
仮想通貨も、生前に贈与できます。暦年課税なら、受け取る人ごとに年110万円の基礎控除があります。
ただし、2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算されます（段階的に延長）。贈与した時点の価格で評価するので、贈与のたびに記録を残しておきましょう。
パスワードや秘密鍵がわからない時
『口座があるのは知っているけど、ログインできない』ということもよくあります。交換業者の口座なら、相続人が書類を出せば、残高の確認や相続手続きに応じてもらえるのが一般的です。
自分で管理するウォレットの場合は、秘密鍵がわからないと取り出せないことがあります。取り出せない資産を申告でどう扱うかは、税理士に相談してみてください。株などほかの金融資産の手続きは株の相続手続きも参考になります。
- 使っている交換業者とウォレットの一覧を残す
- ログイン情報の保管場所を、信頼できる家族に伝える
- 購入時の取引履歴を保存しておく
よくある質問
仮想通貨を相続したら、相続税の申告は必要ですか？
仮想通貨を含めた財産の合計が基礎控除を超えれば申告が必要です。基礎控除以下なら、相続税の申告は不要です。
亡くなった後に値下がりした分は、相続税で考慮されますか？
相続税は亡くなった日の価格で評価するので、その後の値下がりは考慮されません。
相続した仮想通貨を売った時の税金はどうなりますか？
利益が出ると、相続税とは別に所得税の対象になります。取得価額は亡くなった人から引き継ぐ扱いなので、取引履歴を確認しておきましょう。
まとめ
- 仮想通貨（暗号資産）も相続税の対象になる
- 評価は、交換業者が公表する亡くなった日の取引価格が基本
- 亡くなった後に値下がりしても、相続税は亡くなった日の価格で計算する
- 売って利益が出ると、相続税とは別に所得税がかかる
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