特別縁故者とは｜相続人がいない財産を受け取る条件と相続税

2026年10月2日

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長年連れ添った内縁の夫が亡くなった。でも籍を入れていないので、相続人ではない。『一緒に暮らしてきた家や預金は、どうなってしまうの？』と途方に暮れている方もいますよね。

結論から言うと、亡くなった方に相続人がいない時は、「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立てると、財産の全部か一部を受け取れることがあります。受け取った財産には相続税がかかることもあります。この記事では、その条件と流れ、相続税の扱いが分かります。

特別縁故者とは？

先に結論

裁判所によると、特別縁故者として申し立てられるのは次のような人です。

特別縁故者になりうる人

ただ、申し立てても、財産をもらえるとは限りません。家庭裁判所が「相当と認める時」に、残った財産の全部または一部を与える仕組みなんです。

『親戚が1人でもいたら、特別縁故者は無理なの？』と気になりますよね。

特別縁故者の制度は、相続人がいない時のためのものです。相続人がいて財産を相続する場合は、特別縁故者として財産を受け取ることはできません。

一方で、相続人が全員相続放棄をした場合は、相続人がいない状態になります。この時は、特別縁故者の制度を使える可能性があります。相続放棄のしくみは相続放棄とはで解説しています。

相続人がいる場合に、生前に財産を渡したい時は、遺言で財産を贈る（遺贈）方法を考えておきましょう。

特別縁故者の手続きは、時間も手間もかかります。内縁の関係など、相続人にならない人に財産を残したいなら、元気なうちに準備しておくほうが安心です。

方法	ポイント
公正証書遺言	公証役場で作り、家庭裁判所の検認がいらない
自筆証書遺言書保管制度	法務局で保管、手数料1通3,900円、検認がいらない

「遺言さえあれば、裁判所に申し立てなくていいの？」
「遺言で受け取る人に指定されていれば、その財産は遺贈として受け取れるよ」

遺言で受け取った財産も相続税の対象になり、相続人でない人は2割加算の対象です。

特別縁故者が財産を受け取るまでには、いくつかの段階があります。

特別縁故者が財産分与を受けるまで

申立先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手（額は裁判所ごと）です。特別縁故者自身が、相続財産清算人の選任を申し立てることもできます。

清算人の役割は相続財産清算人とはでくわしく解説しています。

「申し立ててから、どれくらいでもらえるの？」
「公告の期間もあるから、ある程度の時間がかかると思っておいたほうがいいよ」

手続きは段階が多いので、時間がかかることを前提に準備しておきましょう。

ここが大事なところです。特別縁故者が財産分与を受けると、亡くなった方から遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですが、相続人がいないので3,000万円だけです。分与された財産がこれを超えると、相続税の申告が必要になります。

また、内縁の配偶者は法律上の配偶者ではないので、配偶者の税額軽減は使えません。

受け取る財産に自宅の土地などが含まれていて、評価や申告に不安がある時は、税理士に相談しておくと期限内に落ち着いて手続きを進められます。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。