相続登記に使う遺産分割協議書｜法務局のひな形と必要書類

2026年10月2日

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親から相続した家や土地の名義を変えようとして、『遺産分割協議書って登記に必要なの？』と手が止まっていませんか。

結論から言うと、法定相続分とは違う分け方で不動産を誰か1人などが受け継ぐなら、相続登記に遺産分割協議書が必要です。法務局のホームページにはひな形（記載例）もあるので、それをもとに作れます。

この記事を読めば、協議書が要るかどうかの判断と、登記に出す書類一式、原本を返してもらう方法までわかります。

相続登記に遺産分割協議書は必要？

先に結論

遺産分割協議で不動産を取得する人を決めた場合、相続登記には遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要です。遺言で取得者が決まっている場合、相続人が1人だけの場合、法定相続分どおりに共有で登記する場合は、協議書は要りません。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります。

遺言書を残す側の準備は、遺言書の書き方で解説しています。

『共有で登記すれば協議書がいらないなら、そのほうが楽では？』と思う方もいますよね。ただ、共有名義は後で売る時や次の相続の時に、全員の合意が必要になって手間が増えます。

共有で相続する時の注意点は、不動産を共有名義で相続するデメリットで解説しています。

協議書に決まった書式はありません。法務局のホームページに記載例が載っているので、それに沿って作るのがわかりやすいです。

協議書に書く内容

ここが大事なところなんですが、不動産の書き方は登記事項証明書（登記簿）の表記と一字一句そろえます。住所の「番地」と土地の「地番」は違うことが多いので、固定資産税の通知書ではなく登記事項証明書を見て書いてみてください。

協議書全般の書き方は、遺産分割協議書の書き方で詳しく解説しています。

協議書には、相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。不動産を取得しない相続人の印鑑証明書も必要です。

ページが複数になる時は、ページのつなぎ目に全員の実印で契印をしておきましょう。

相続人が集まれない時は、同じ協議書を郵送で回して順番に押印する方法があります。相続人ごとに同じ内容の協議書を作り、それぞれが押印する方法も使われます。

「書類を送るから、実印を押して印鑑証明書と一緒に返してね」
「わかった。どこに押せばいいか印をつけておいてくれる？」

こんなふうに、押印する場所に付せんを貼っておくと、押し間違いを防げます。

遺産分割協議で登記する場合、一般的に次の書類を用意します。