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兄弟と遺産の分け方で揉めそうで、『弁護士保険に入っておけば、費用を気にせず弁護士に頼めるかな』と考えている方もいますよね。
結論から言うと、弁護士保険の中には相続トラブルを補償の対象にしているものがあります。ただ、多くの保険では、加入する前にすでに始まっている相続や揉めごとは対象になりません。
この記事では、補償の範囲と、加入前に確認したい注意点を見ていきます。
弁護士保険は相続トラブルに使える？
- 弁護士保険（弁護士費用保険）は、弁護士への相談料や依頼の費用を補償する保険です。
- 相続トラブルを補償の対象にしている商品もありますが、対象外の商品もあります。
- 加入前に亡くなった人の相続や、すでに起きている揉めごとは、補償されないのが一般的です。
『親が亡くなってから入れば間に合う？』と思う方もいるはずです。
残念ながら、保険は「これから起きるかもしれない」ことに備えるものです。すでに相続が始まっている、すでに揉めている、という段階で加入しても、その件には使えないことがほとんどなんです。
補償されやすい費用・されにくい費用
保険の内容は商品ごとに違います。一般的な傾向は次のとおりです。
| 費用の種類 | 補償の傾向 |
|---|---|
| 弁護士への法律相談料 | 対象になりやすい |
| 弁護士に依頼する着手金・報酬金 | 上限や自己負担の割合つきで対象になることがある |
| 遺産分割調停・審判の代理 | 商品によって対象・対象外が分かれる |
| 加入前に始まった相続 | 対象外が一般的 |
| 税理士・司法書士の費用 | 対象外が一般的 |
弁護士保険を相続に使う時の注意点
ここが大事なところです。
- 相続・遺産分割のトラブルが補償の対象に入っているか
- 加入してから補償が始まるまでの待機期間（不担保期間）があるか
- 加入前に原因が生じた事件が対象外になっていないか
- 1件あたり・通算の支払い上限と、自己負担の割合
- 家族（親・兄弟）の相続が対象になる範囲
例えば、親が元気なうちに加入し、待機期間が過ぎた後に親が亡くなって兄弟と揉めた、というケースなら補償の対象になる可能性があります。
反対に、親の介護をめぐって兄弟がすでに対立している時は、加入前から揉めごとの原因があると判断されることも。どこからが「加入前の原因」になるかは、保険会社に確認してみてください。
「親が亡くなる前に入っておけば使えるの？」
「待機期間や対象の範囲は商品ごとに違うから、約款を確認しよう」
相続税の申告は弁護士の仕事ではない
相続の専門家は、扱う仕事が分かれています。
| 専門家 | 主な仕事 |
|---|---|
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分の請求 |
| 税理士 | 相続税の申告（税理士の独占業務） |
| 司法書士 | 相続登記の代理 |
弁護士保険で補償されるのは、基本的に弁護士の費用です。相続税の申告にかかる税理士の費用は、弁護士保険の対象外と考えておきましょう。違いは相続は誰に頼む？専門家の違いで解説しています。
加入を考えるタイミング
弁護士保険を相続に備えて使うなら、親が元気なうちに、揉めごとの気配がない段階で入っておくのが前提です。
『いつか揉めるかも』という程度の不安なら、保険より先に、遺言書や家族での話し合いで揉めごとの芽を減らす方法もあります。相続人どうしの関係や財産の内容を見て、保険が本当に必要か考えてみてください。
弁護士保険がない時の相談先
『もう揉めているけど、保険には入っていない』という方も多いですよね。
保険がなくても、費用を抑えて相談できる窓口があります。
- 市区町村の無料相談（弁護士・税理士の相談日がある）
- 弁護士会・税理士会の相談
- 法テラス（法律相談。収入などの要件あり）
弁護士に相談すべきケースは相続を弁護士に相談すべきケース、相談先の全体像は相続の相談はどこにする？で確認できます。
相続の揉めごとでは、遺産の評価額が争点になることもよくあります。相続税がかかりそうな遺産がある場合は、交渉は弁護士、税金の計算と申告は税理士と、役割を分けて相談すると進めやすくなります。
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家族の誰が入れば使える？
相続で揉める当事者は、亡くなった人ではなく相続人です。保険を使うなら、揉める可能性のある相続人本人が契約者や補償の対象になっている必要があります。
家族向けのプランでも、補償される家族の範囲は商品ごとに違うので確認しておきましょう。
よくある質問
弁護士保険は遺産相続のトラブルに使えますか？
相続トラブルを補償の対象にしている商品なら使えます。ただし、加入前に始まった相続や揉めごとは対象外になるのが一般的です。
親が亡くなった後に弁護士保険に入っても使えますか？
その相続は、加入前に原因が生じたものとして対象外になることがほとんどです。約款で確認してみてください。
弁護士保険で税理士の費用も補償されますか？
基本的には弁護士の費用が対象で、相続税の申告にかかる税理士の費用は対象外と考えておきましょう。
まとめ
- 相続トラブルを補償する弁護士保険もあるが、商品で違う
- 加入前に始まった相続や揉めごとは対象外が一般的
- 待機期間・上限・自己負担を約款で確認する
- 保険がなくても、自治体や法テラスなどの相談先がある
