遺産相続で弁護士から手紙が来たら?相手が代理人を立てた時の対応

遺産相続で弁護士から手紙が来た時の対応を解説する記事のアイキャッチ

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ある日、知らない法律事務所から封筒が届いた。開けてみると、遺産相続について弁護士が兄弟の代理人になったと書いてある。『いきなり弁護士なんて、訴えられるの?』と心臓がドキッとしますよね。

結論から言うと、弁護士からの手紙は「これからは弁護士が窓口になります」という知らせであることが多く、すぐに裁判になるとは限りません。ただ、無視は禁物です。この記事では、手紙の読み方と、返事の前にやっておきたいことが分かります。

目次

遺産相続で弁護士から手紙が来たら、まず何をする?

先に結論
  • 慌てて電話や返事をせず、まず手紙の中身を落ち着いて確認します。
  • 相手が何を求めているか(話し合い・遺留分・財産の開示など)を見ます。
  • 返事の期限が書かれていたら、その日付をメモしておきます。
  • 無視せず、必要なら自分も専門家に相談してから返事をします。

相手が弁護士を立てると、その後のやり取りは相手本人ではなく、弁護士が窓口になります。手紙はその知らせを兼ねていることが多いんです。

『家族なのに弁護士を立てるなんて…』とショックを受ける方もいますよね。ただ、当事者同士だと感情的になって話が進まない時に、間に入ってもらうために弁護士を頼むケースもあります。弁護士が付いたからといって、けんかを売られたとは限らないんです。

手紙によく書かれている中身

手紙の中身は、だいたい次のどれかです。

手紙の中身相手が求めていること
代理人になった知らせ今後は弁護士に連絡してほしい
遺産分割の申入れ遺産の分け方について話し合いたい
財産の開示の求め通帳や財産の内容を見せてほしい
遺留分侵害額の請求遺言などで取り分が少ないので、お金で払ってほしい

例えば、親が「全財産を長男に」という遺言を残していたケース。ほかの兄弟から、遺留分侵害額を請求する手紙が届くことがあります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の取り分です。2019年7月1日以降は、お金で払うよう請求する形になっています。請求できる期間は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続の開始から10年です。

弁護士から手紙が届いた時の対応の順番を示した図解

相手が代理人の弁護士を立ててきた時の注意事項

ここが大事なところです。相手が弁護士を立てた時は、次の点に気をつけましょう。

返事をする前の注意点
  • その場の勢いで電話をかけて、約束や合意をしない
  • 「全部払います」「放棄します」などと書いた書面にすぐ署名しない
  • 相手本人に連絡して問い詰めない(窓口は弁護士になっています)
  • 手紙・封筒・遺言のコピーなど、届いた書類はすべて保管する

「とりあえず電話して、何が言いたいのか聞いてみようかな」
「その前に、手紙の内容と自分の言い分をメモしておこう。話した内容が後で証拠になることもあるから」

こんなふうに、一呼吸おいてから動くのが安心です。

返事を書く前に用意しておきたいもの

返事の中身を考える時は、手元の情報を先にそろえておくと話が早く進みます。

返事の前の準備
  1. 届いた手紙と封筒を、日付が分かる形で保管する
  2. 遺言書のコピーや、亡くなった方の財産について知っていることを書き出す
  3. 生前にもらったお金や、介護などで負担したことをメモする
  4. 自分がどう分けたいかの考えをまとめておく

生前のお金の動きや介護の負担は、話し合いの中で取り上げられやすい話題です。思い出せる範囲で、時期と金額を書き留めておきましょう。

『返事をしないで放っておいたらどうなるの?』と思う方もいるはずです。話し合いが進まないと、相手は家庭裁判所の調停を申し立てることがあります。遺産分割は相続人全員の合意が必要で、まとまらなければ調停、さらに審判へと進む流れなんです。

自分も弁護士に相談したほうがいい?

手紙の中身が「代理人になった知らせ」だけで、自分も分け方に異論がないなら、弁護士とのやり取りで話がまとまることもあります。

一方で、次のような場合は、自分も専門家に相談しておくと安心です。

自分も相談したほうがいいサイン
  • 遺留分などのお金を請求されている
  • 相手の言い分と、自分が知っている事実が食い違っている
  • 返事の期限が短く、何を書けばいいか分からない
  • 調停を申し立てると書かれている

交渉や調停の代理ができるのは弁護士です。どんな時に弁護士へ頼むかは相続を弁護士に相談すべきケースで、ほかの専門家との違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで確認できます。

遺産の分け方の話がまとまってくると、次は相続税の申告です。申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えそうなら、分け方の話と並行して税理士に相談しておくと、期限に追われずに済みます。

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よくある質問

弁護士からの手紙を無視するとどうなりますか?

話し合いが進まず、相手が家庭裁判所に調停を申し立てることがあります。無視せず、内容を確認して返事を考えましょう。

弁護士からの手紙に書かれた期限までに返事できない時は?

期限までに「確認に時間がかかる」と伝えるなど、連絡だけはしておくのが無難です。自分も専門家に相談する場合は、そのことを伝えておくとよいでしょう。

相手の弁護士に相談してもいいですか?

相手の弁護士は相手の代理人です。自分の立場で相談したい時は、別の弁護士や相続の相談窓口を使ってみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 弁護士からの手紙は、弁護士が窓口になる知らせであることが多いです。
  • 中身が遺産分割の申入れか、遺留分侵害額の請求かなどを確認します。
  • その場で合意や署名をせず、書類はすべて保管しておきます。
  • お金を請求されている時や調停の話が出た時は、自分も専門家に相談しましょう。
相続の手引き

相続の手引き 編集部

相続・相続税の制度と手続きを、公的機関の公開情報をもとにわかりやすく解説しています。 公式サイト

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