相続税は誰が払う？納税義務者と連帯納付義務をわかりやすく

2026年10月2日

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親が亡くなって相続税がかかりそうだと分かった時、『これって長男の私がまとめて払うの？』『母の分も子どもが払うべき？』と迷いますよね。

結論から言うと、相続税は「財産を受け取った人」が、自分の受け取った分に応じて払う税金です。この記事では、誰がいくら払うのか、ほかの相続人の分まで払う義務があるのかがわかります。

相続税は誰が払う？答えは「財産を受け取った人」

先に結論

相続税を払うのは、亡くなった人（被相続人）から相続や遺贈で財産を受け取った人です。払う額は、相続税の総額を、各自が実際に受け取った財産の割合で分けて決まります。喪主や長男がまとめて払うものではありません。

相続税は、亡くなった人に対してかかる税金ではないんです。財産をもらった一人ひとりにかかります。

だから、同じ相続でも、たくさん受け取った人は多く払い、何も受け取らなかった人は払いません。

『家族の代表が払うものだと思っていた』という方も多いはずです。申告書は相続人がまとめて1通で出すことが多いので、そう見えるんですよね。ただ、税額は人ごとに分かれて書かれています。

相続税の納税義務者（対象者）になるのは、主に次の人です。

相続税を払う人になりうる人

相続人でない孫や知人でも、遺言で財産をもらえば相続税を払う人になります。この場合、配偶者・子・父母以外が受け取ると、税額が2割増しになる点に注意しておきましょう。

例えば、遺言で孫に財産を渡すケース。孫は相続人でなくても、遺言で財産を受け取れば相続税を払う人になります。孫の税額は2割加算の対象です（親が先に亡くなっていて代襲相続した孫は対象外）。

逆に、相続放棄をした人は財産を受け取らないので、原則として相続税はかかりません。ただし、放棄しても受け取れる死亡保険金がある時は、その分に相続税がかかることがあります。

そもそも、財産の合計が基礎控除（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）以下なら、誰も相続税を払う必要はありません。国税庁の「令和5年分相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税がかかったのは9.9%です。

具体的な数字で見てみましょう。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケース。遺産は1億円で、妻が5,000万円、子2人が2,500万円ずつ受け取ったとします。