相続放棄の相談先はどこ?無料相談できる窓口と専門家の選び方

相続放棄の相談先と無料相談の窓口を解説する記事のアイキャッチ

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親が亡くなって、借金があるかもしれないと分かった。相続放棄をしたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、相続放棄の相談先は「弁護士」「司法書士」が中心で、まずは市区町村や法テラスの無料相談から始める方法もあります。この記事を読めば、自分の状況に合った相談先と、相談するタイミングが分かります。

目次

相続放棄はどこに相談すればいい?

先に結論

相続放棄の手続きそのものの相談なら司法書士か弁護士、ほかの相続人と揉めそうなら弁護士が向いています。費用をかけずに話を聞きたいなら、市区町村の無料相談や法テラスから始めてみてください。期限は「相続の開始を知った時から3か月以内」なので、迷っていても相談だけは早めにしておきましょう。

相続放棄は、家庭裁判所に「申述」をして認めてもらう手続きです。自分で書類を用意して出すこともできます。

『自分でできるなら、相談しなくてもいいのでは?』と思いますよね。実際、財産と借金がはっきりしていて、期限にも余裕があるなら自分で進める人もいます。

ただ、相続放棄は一度受理されると原則として取り消せません。後から「プラスの財産のほうが多かった」と分かっても、元には戻せないんです。

だからこそ、判断に迷う部分だけでも専門家に聞いておく価値があります。相続の相談先全体については 相続の相談先と窓口一覧 でもまとめています。

相続放棄の相談先ごとの違い

相続放棄の相談先は、大きく分けて次の5つです。それぞれ「できること」が違うので、表で見比べてみてください。

インターネットで調べると「相続放棄相談センター」のような名前の窓口も見かけますよね。多くは弁護士や司法書士の事務所が設けている相談窓口なので、運営しているのがどの専門家かを確認しておきましょう。

相談先主にできること向いている人
弁護士申述書の作成・提出の代理、他の相続人や債権者とのやり取り揉めそうな人、借金の督促が来ている人
司法書士家庭裁判所に出す申述書の作成手続きだけを任せたい人
市区町村の無料相談弁護士などによる短時間の法律相談まず話を聞きたい人
法テラス法律相談(収入などの要件あり)費用面で不安がある人
家庭裁判所手続きの案内(個別の判断はしない)書類の出し方だけ確認したい人

弁護士に相談するメリット

弁護士は、相続放棄の手続きを代理人として進めることができます。家庭裁判所からの照会への対応も含めて任せられるのが強みです。

また、ほかの相続人と意見が合わない時や、お金を貸していた人から連絡が来ている時にも、間に入って対応できます。

例えば、こんなケースです。

「父の借金を返してほしいと業者から電話が来ていて…」
「放棄を考えているなら、まだ支払わないでください。払うと単純承認とみなされるおそれがあります」

こうした判断を一緒にしてもらえるのは、弁護士に相談する大きな意味なんです。詳しくは 相続を弁護士に相談すべきケース で確認できます。

司法書士に相談するメリット

司法書士は、家庭裁判所に出す書類の作成を担当できます。戸籍謄本の収集や申述書の作成を手伝ってもらえるので、書類が苦手な人には心強い相談先です。

ただし、司法書士は代理人として裁判所とやり取りすることはできません。申述人は自分になる点は覚えておきましょう。

無料相談・法テラスはどう使う?

『いきなり専門家にお金を払うのは不安…』という方も多いですよね。そんな時は、市区町村の無料相談や法テラスを使ってみてください。

市区町村の無料相談は、役所で弁護士などに相談できる制度です。時間が限られていることが多いので、聞きたいことをメモしてから行くと効率よく話せます。

法テラスは、収入などの要件を満たせば無料で法律相談を受けられます。電話で問い合わせて、自分が対象になるかを確かめておきましょう。

相続放棄を相談するタイミングと期間

相続放棄でとくに気をつけたいのが期限です。

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれます。

『3か月あるなら、四十九日が終わってからでいいかな』と考えがちですよね。ただ、戸籍集めや財産調べには思ったより時間がかかることも。

時期の目安やっておきたいこと
亡くなってすぐ借金の有無の手がかり(督促状・通帳・契約書)を探す
1か月以内専門家や無料相談で、放棄するかの方向性を相談する
2か月以内戸籍謄本などを集めて申述書を作る
3か月以内家庭裁判所に申述する
相続放棄を相談してから家庭裁判所に申述するまでの流れを3か月の期限とあわせて示した図解

財産の調査が間に合わない時は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。伸長の申立ても3か月以内に行う必要があるので、早めの相談が大事なんです。

ほかの相続手続きの期限は 遺産相続の期限一覧 にまとめています。

相談前にやってはいけないこと

亡くなった人の預金を引き出して使う、財産を売る、借金を代わりに返すといった行為は、単純承認とみなされて放棄できなくなることがあります。迷っている間は、財産に手を付けずに相談しましょう。

相談する前に用意しておくもの

相談の時間を有効に使うために、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

相談前のチェック
  • 亡くなった人の氏名・亡くなった日・最後の住所
  • 自分と亡くなった人の続柄
  • 分かる範囲の財産(預金通帳、不動産の書類)
  • 借金の手がかり(督促状、ローンの契約書、カードの明細)
  • 亡くなったことを知った日(期限の数え方に関わる)
  • ほかの相続人の人数と、放棄するかどうかの意向

特に「亡くなったことを知った日」は大事です。疎遠だった親族の場合、亡くなってから時間がたって知ることもありますよね。その場合は、知った日から3か月が数え始めになります。

相続放棄にかかる費用の目安

自分で手続きをする場合、家庭裁判所に納める費用は、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は裁判所ごとに違います。

ほかに、戸籍謄本などの取得費用がかかります。専門家に頼む場合は、その報酬が加わります。報酬は事務所ごとに違うので、相談の時に見積もりを確認してみてください。

相続放棄の相談先を選ぶポイント

相談先を選ぶ時は、次の3点を目安にしてみてください。

1つめは、相続の案件をどれくらい扱っているかです。相続放棄は期限が短いので、慣れている専門家のほうが段取りがスムーズです。

2つめは、費用を最初に示してくれるかです。どこまでが報酬に含まれるのかを確認しておくと、後で慌てずにすみます。

3つめは、話しやすさです。家族の事情を話す場面もあるので、聞きやすい雰囲気かどうかも大事なポイントなんです。

専門家ごとの役割の違いは 税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違い も参考にしてみてください。

相続放棄しない場合は税理士にも相談を

相談してみた結果、『借金より財産のほうが多そうだから、放棄はやめよう』となるケースもあります。

その場合は、相続税がかかるかどうかを確認しておきましょう。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。例えば、相続人が子2人なら4,200万円までは相続税がかかりません。

土地や自宅がある、財産が基礎控除を超えそうといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談しておくと安心です。申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

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よくある質問

相続放棄の相談は電話でもできますか?

法テラスや多くの専門家事務所では、電話で相談の予約や簡単な問い合わせを受け付けています。具体的な判断には書類を見る必要があるため、面談やオンラインでの相談をすすめられることが多いです。

相続放棄の相談は無料でできますか?

市区町村の無料相談や、収入などの要件を満たす場合の法テラスなら無料で相談できます。初回相談を無料にしている専門家事務所もあるので、予約の時に確認してみてください。

3か月を過ぎてしまったら相続放棄の相談は無駄ですか?

借金の存在を知らなかったなど事情によっては、知った時から数えることが認められる場合もあります。自分で判断せず、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 相続放棄の相談先は弁護士・司法書士が中心で、無料相談や法テラスも使える
  • 揉めそうな時や督促が来ている時は弁護士、書類作成だけなら司法書士が向いている
  • 期限は相続の開始を知った時から3か月以内。調査が間に合わなければ伸長を申し立てる
  • 相談するまでは財産に手を付けない
  • 放棄しない場合は、相続税がかかるかも確認しておく
相続の手引き

相続の手引き 編集部

相続・相続税の制度と手続きを、公的機関の公開情報をもとにわかりやすく解説しています。 公式サイト

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