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『相続税の申告を税理士に頼みたいけど、いくらかかるのか見当がつかない』と不安な方も多いですよね。
結論から言うと、相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。例えば遺産1億円なら、50万〜100万円ほどが一つの目安になります。
この記事では、遺産額別の費用の目安、高くなりやすいケース、費用を抑えるコツを見ていきます。
相続税の税理士費用はいくら？まず結論
- 税理士報酬は自由化されていて、公的な料金表はありません。
- 相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。
- 土地が多い、相続人が多いなど、手間がかかる相続ほど高くなりやすいです。
- 費用は事務所ごとに違うので、見積もりで内訳を確認するのが基本です。
税理士の報酬は、事務所ごとに自由に決めています。
そのため「相場」といっても幅があります。ここでは、よく言われる「遺産総額の0.5〜1%程度」を目安に、遺産額別に計算してみました。
| 遺産総額 | 0.5%の場合 | 1%の場合 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 25万円 | 50万円 |
| 8,000万円 | 40万円 | 80万円 |
| 1億円 | 50万円 | 100万円 |
| 2億円 | 100万円 | 200万円 |
| 3億円 | 150万円 | 300万円 |
あくまで目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。
『遺産が多いと、それだけで高くなるの？』と思いますよね。
遺産が多いほど財産の種類も増えて、調べる量と評価の手間が増えるからなんです。
税理士費用が高くなりやすいケース
同じ遺産額でも、相続の中身によって費用は変わります。
- 土地を何か所も持っている
- 形が変わった土地や、貸している土地がある
- 非上場の会社の株式がある
- 相続人が多い
- 申告期限の10か月が迫っている
- 遺産分割がまとまっていない
土地の評価は手間がかかる
特に差が出やすいのが、土地の評価です。
土地は、路線価や倍率で評価したうえで、形や奥行きで補正をかけます。小規模宅地等の特例が使えるかの判断も必要です。
土地が多い相続では、土地1か所ごとに報酬が加算される料金体系の事務所もあります。見積もりの時に、土地の数で金額が変わるかを聞いておきましょう。
費用に含まれるもの・別にかかるもの
税理士に払う費用は、報酬だけではないこともあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本報酬 | 相続税申告書の作成など |
| 加算報酬 | 土地の数・相続人の数・特例の適用などで加算されることがある |
| 書面添付 | 書面添付制度に対応する場合に費用がかかることがある |
| 実費 | 戸籍・登記簿・評価証明書などの取得費 |
書面添付制度は、税理士が申告書の内容を確認した書類を添付する仕組みです。税務署からの問い合わせの時に、税理士が先に説明できる場面があります。
どこまでが基本報酬に含まれるかは事務所ごとに違うので、見積もりの内訳で確認するのが近道です。
報酬と相続税額をくらべてみる
『50万円も払うなら、自分でやった方が得なのでは』と考える方もいるはずです。
ここで、具体的な数字でくらべてみます。
例えば、父が亡くなり、母はすでに亡くなっていて、子2人が相続するケースです。遺産は8,000万円で、そのうち自宅の土地が3,000万円、同居していた長男が自宅を相続するとします。
- 基礎控除: 3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
- 課税遺産総額: 8,000万円−4,200万円＝3,800万円
- 子1人の法定相続分（1/2）: 1,900万円×15%−50万円＝235万円
- 相続税の総額: 235万円×2人＝470万円
要件を満たして、自宅の土地に小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）が使えると、こうなります。
- 土地の評価: 3,000万円×20%＝600万円
- 遺産の合計: 8,000万円−3,000万円＋600万円＝5,600万円
- 課税遺産総額: 5,600万円−4,200万円＝1,400万円
- 子1人の法定相続分（1/2）: 700万円×10%＝70万円
- 相続税の総額: 70万円×2人＝140万円
特例を使えるかどうかで、相続税の総額は330万円変わります。遺産8,000万円の報酬の目安（40万〜80万円）とくらべても、差は大きいですよね。
もちろん、特例が使えるかは要件しだいです。ただ、こうした判断を任せられるのが税理士に頼む意味でもあるんです。
土地がある、相続人が多い、期限まで時間がない。こんな場合は、まず無料相談で見積もりを出してもらうと、費用と手間のバランスを判断しやすくなります。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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相続税の税理士費用を安くするコツ
費用を抑えたい時は、次のような工夫ができます。
- 戸籍を自分で集めて、法定相続情報一覧図の写しを作っておく
- 通帳・固定資産税の納税通知書・保険証券など、財産の資料をそろえておく
- 遺産分割の方向性を家族で話し合っておく
- 複数の事務所から見積もりを取って内訳をくらべる
- 期限ぎりぎりではなく、早めに依頼する
資料集めを自分でやる
戸籍集めや財産の資料集めを税理士に任せると、そのぶん費用がかかることがあります。
2024年3月1日からは戸籍証明書の広域交付で、本籍地以外の窓口でも本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。集めた戸籍をもとに、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらうと便利です。
見積もりで比べる時のポイント
金額だけで選ぶと、あとから追加費用がかかることもあります。
例えば、相談の場でこんなやり取りをしておくと安心です。
「この見積もりに、土地の評価や書面添付の費用は入っていますか？」
「土地が2か所なので、その分の加算も入れた金額です」
税理士選びでは、相続税申告の実績、書面添付制度への対応、見積もりの明確さ、土地評価の経験、話しやすさも見ておきたいところです。詳しくは相続に強い税理士の選び方で解説しています。
税理士費用は誰が払う？相談料はかかる？
誰が払うかに決まりはない
税理士費用を誰が払うかについて、法律の決まりはありません。
相続人で分担する、遺産の中から払う、代表の相続人が払うなど、家族で話し合って決めます。後でもめないように、依頼する前に払い方を決めておきましょう。
相談料・無料相談
相談料は事務所ごとに違い、初回の相談を無料にしている事務所もあります。
費用をかけずに相談したい時は、市区町村の無料相談や税理士会の相談、税務署の電話相談センター（一般的な税の質問）も使えます。相談先の全体は相続の相談はどこにする？、市役所の相談は市役所の相続無料相談で確認できます。
相続税がかからない場合は？
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告はいりません。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。『0円なら税理士はいらない』と決める前に、申告がいるケースかどうかを確かめておきましょう。
よくある質問
相続税の申告を税理士に頼むといくらかかりますか？
税理士報酬は自由化されていて公的な基準はありませんが、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。遺産1億円なら50万〜100万円ほどが一つの目安です。
税理士費用が高くなるのはどんな時ですか？
土地が多い、形の変わった土地や貸している土地がある、非上場株式がある、相続人が多い、申告期限が迫っている、といったケースは手間が増えるため高くなりやすいです。
税理士費用を安くする方法はありますか？
戸籍や財産の資料を自分でそろえる、遺産分割の方向性を家族で話し合っておく、複数の事務所から見積もりを取って内訳を比べる、早めに依頼する、といった方法があります。
まとめ
- 税理士報酬は自由化されていて、公的な料金表はない
- 相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
- 土地が多い・相続人が多い・期限が近いと高くなりやすい
- 見積もりでは土地の加算や書面添付の費用が入っているかを確認する
- 資料集めを自分でやる、早めに依頼する、で費用を抑えやすい
まずは、遺産の合計を大まかに出して、この記事の表で報酬の目安をつかんでみてください。そのうえで2〜3か所から見積もりを取ると、自分のケースの相場がはっきりします。
相続税の申告が必要かどうかは国税庁でも確認できます。
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