相続登記の申請方法｜どこの法務局？郵送・オンライン申請のやり方

2026年10月2日

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親の実家は遠方にあって、平日に法務局へ行く時間もない。相続登記って郵送やオンラインでもできるの？そう思っている方も多いはずです。

結論から言うと、相続登記は窓口に行かなくても、郵送やオンラインで申請できます。この記事では、どこの法務局に出すのかと、郵送・オンライン申請のやり方が分かります。

相続登記はどこの法務局に申請する？

先に結論

相続登記は、相続した不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。自分の住所地や亡くなった人の住所地の法務局ではないので注意が必要です。申請方法は、窓口への持参・郵送・オンラインの3つがあり、遠方の不動産でも郵送やオンラインで手続きできます。

『近所の法務局に出せばいいんでしょ？』と思いがちですが、ここが一番間違えやすいところなんです。

例えば、東京に住む長男が、大阪の実家を相続したとします。この場合の申請先は、大阪の実家の所在地を管轄する法務局です。東京の法務局に出しても受け付けてもらえません。

管轄の法務局は、法務局のサイトの「管轄のご案内」で、不動産の所在地から調べられます。

実家の土地と、別の県の山林を相続した、ということもありますよね。

この場合は、それぞれの不動産の所在地を管轄する法務局に、別々に申請します。

申請方法ごとの特徴は次のとおりです。

どの方法でも、申請書と添付書類の中身は同じです。必要な書類は相続登記の必要書類一覧で確認できます。

遠方の不動産を相続した方にとって、一番使いやすいのが郵送です。

郵送申請の流れ

郵送で申請する時は、登記が終わった後の書類を返送してもらうための返信用封筒を入れておきます。

返送される書類には、新しい所有者の「登記識別情報通知」が含まれます。これは不動産の権利証に当たる大切な書類です。返信用も、記録が残る方法で送ってもらえるように切手を用意しておくと安心です。

送る時も、戸籍の原本などの大切な書類が入っています。書留など、配達の記録が残る方法で送りましょう。

戸籍謄本などを銀行や相続税の申告でも使いたい場合は、原本還付を求められます。コピーを付けて「原本に相違ない」と書き、署名して出す方法が一般的です。

戸籍の束の代わりに、法務局で無料で交付される「法定相続情報一覧図の写し」を使えば、書類の出し入れがぐっと楽になります。取り方は法定相続情報一覧図の取得方法で紹介しています。

オンライン申請は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使います。申請の方法は2つあります。

方法	特徴
かんたん登記申請（Webブラウザ）	ブラウザから、一部の登記申請ができる
申請用総合ソフト	ソフトをパソコンに入れて、システムで扱うすべての手続きを申請できる

システムを使えるのは、平日が8時30分から23時00分まで、休日が8時30分から18時00分までです。12月29日から1月3日までの年末年始は使えません。

メンテナンスなどで止まることもあるので、余裕をもって申請しておきましょう。

『相続登記のオンライン申請、やってみたら難しかった』という声もよく聞きます。

つまずきやすいのは次のような点です。

オンライン申請の前に確認したいこと

戸籍謄本などの紙の書類は、オンラインでは送れないことが多いです。その場合は、申請だけオンラインで送り、添付書類は法務局へ郵送か持参で出します。

『結局、郵送もするなら最初から郵送でいい？』と感じる方もいるはずです。パソコン操作に不安があるなら、郵送申請の方が分かりやすいことも多いんです。

相続登記には、登録免許税がかかります。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地と家なら、2,000万円 × 0.4% = 8万円です。固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の課税明細書で確認できます。

一定の土地には免税の措置もあるので、該当しそうなら法務局で確認してみてください。