相続登記の登録免許税の計算方法｜免税措置と課税価格の調べ方

2026年10月2日

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相続登記を自分でやろうとして、『登録免許税っていくら？どうやって計算するの？』と手が止まっていませんか。

結論から言うと、相続登記の登録免許税は「課税価格 × 0.4%」です。課税価格は、固定資産税の評価額から計算します。

この記事を読めば、手元の固定資産税の書類を見ながら、自分で登録免許税を計算して納められるようになります。

相続登記の登録免許税は「課税価格×0.4%」

先に結論

登録免許税は、法務局で登記をする時に国に納める税金です。相続による名義変更にもかかります。

『相続税とは別に払うの？』と思う方も多いですよね。そうなんです。相続税は財産を受け取った時の税金、登録免許税は登記という手続きにかかる税金で、まったくの別物です。

相続税がかからない家庭でも、相続登記をすれば登録免許税はかかります。相続登記にかかる税金は、基本的にこの登録免許税だけです。

相続登記の全体の流れは相続登記とはで確認できます。

課税価格は、市区町村が決めた固定資産税の評価額がもとになります。毎年春ごろに届く「固定資産税の課税明細書」を見てみましょう。

間違えやすいポイント

課税明細書には「価格（評価額）」と「固定資産税課税標準額」の2つが書かれていることがあります。相続登記で使うのは「価格（評価額）」のほうです。課税標準額で計算すると、税額が足りずに補正を求められます。

課税明細書が見当たらない時は、市区町村の役所で「固定資産評価証明書」を取れば確認できます。

固定資産税の評価額がない土地（私道など）は、法務局の登記官が価額を決めます。この場合は、管轄の法務局に問い合わせてみてください。

共有名義の不動産で、亡くなった人の持分だけを相続する時は、評価額にその持分をかけた額が課税価格になります。

例えば、評価額2,000万円の家で、亡くなった人の持分が2分の1なら、課税価格は1,000万円です。

ここからは、具体的な数字で計算してみます。端数の切り捨てを2回するのがポイントです。

登録免許税の計算手順

土地の評価額が12,345,678円、建物の評価額が3,456,789円の実家を相続したケースです。

複数の土地や建物を同じ申請書で登記する時は、1つずつ切り捨てるのではなく、合計してから1回だけ切り捨てます。

法務局も、自分で相続登記をする人の計算間違いが多いと注意を呼びかけています。計算したら、もう一度見直しておきましょう。

「ネットの計算ツールで出した金額と違うんだけど…」
「端数の切り捨て方を確認してみて。合計してから切り捨てるんだよ」

相続登記には、登録免許税が免除される措置があります。法務局の案内では、次の2つです。

免税になる場合	内容	期限
相続人が登記をしないまま亡くなった場合	亡くなった相続人の名義にするための相続登記（土地）	2027年3月31日まで
土地の価額が100万円以下の場合	相続による所有権の移転登記などで、土地の価額が100万円以下	2027年3月31日まで

1つ目は、祖父の土地の登記をしないうちに父も亡くなった、というような数次相続のケースです。父の名義にする登記の分が免税になります。

2つ目は、田舎の山林や小さな土地など、評価額が低い土地を相続した時に使えます。建物は対象外なので注意しておきましょう。

『免税なら何もしなくていいの？』と思う方もいるはずです。ただ、免税を受けるには、登記申請書に根拠となる条文を書く必要があります。

免税の種類	申請書に書く文言
相続人が登記をしないまま亡くなった場合	租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税
土地の価額が100万円以下の場合	租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税

この文言がないと、免税にはなりません。登記の義務化については相続登記の義務化とはで解説しています。