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『実家の名義変更を司法書士に頼みたいけど、いくらかかるのか見当がつかない』という方も多いですよね。
結論から言うと、司法書士に相続登記を頼む費用は「司法書士報酬」と「登録免許税などの実費」の合計です。実費の中で金額が大きくなりやすい登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%で計算できます。
ここでは、費用の内訳と計算のしかた、自分でやる場合との違いを見ていきます。
相続登記を司法書士に頼む費用の内訳
- 費用は「司法書士報酬」+「登録免許税」+「戸籍や証明書の取得費」の合計です。
- 登録免許税は、不動産の固定資産税評価額 × 0.4%。自分でやっても司法書士に頼んでもかかります。
- 司法書士報酬は事務所ごとに決めていて、公的な料金表はありません。不動産の数や相続人の数で変わるので見積もりで確認します。
- 自分でやれば報酬はかかりませんが、戸籍集めや申請書づくりの手間がかかります。
『司法書士の料金表って、どこかに決まった相場があるんでしょ?』と思うかもしれません。
実は、司法書士の報酬は各事務所が自由に決めています。そのため、同じ相続登記でも事務所によって金額が違うんです。比べる時は、報酬と実費を分けて見るのがコツです。
| 費用の種類 | 内容 | 自分でやる場合 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 登記申請書の作成・申請の代理、戸籍収集の代行など | かからない |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額 × 0.4% | かかる |
| 戸籍・住民票などの取得費 | 市区町村の手数料 | かかる |
| 登記事項証明書 | 書面請求で1通600円 | かかる |
| 郵送費・交通費 | 書類の取り寄せや法務局への提出 | かかる |
登記事項証明書の手数料は法務省の手数料一覧で確認できます。オンライン請求で送付してもらう場合は1通520円です。

登録免許税はいくら?計算例
登録免許税は、相続登記の費用の中でも金額が大きくなりやすい部分です。
計算に使うのは、市区町村から届く固定資産税の課税明細書に書かれた固定資産税評価額です。売れる値段や相続税の評価額ではないので注意しておきましょう。
計算例: 土地と家で評価額2,000万円
例えば、土地の評価額が1,500万円、建物の評価額が500万円の実家を相続するケースです。
- 評価額の合計: 1,500万円 + 500万円 = 2,000万円
- 税率: 相続による所有権移転は0.4%
- 登録免許税: 2,000万円 × 0.4% = 8万円
この8万円は、司法書士に頼んでも自分でやっても同じです。一定の土地には免税措置がありますが、対象や期限は見直されることがあるので、法務局で確認してみてください。
司法書士報酬が高くなるのはどんな時?
『うちの場合は高くなる?安くすむ?』が気になりますよね。
報酬は、司法書士がする作業の量で変わることが多いです。次のような時は作業が増えるので、見積もりも上がりやすくなります。
- 土地や建物の数(筆数・個数)が多い
- 不動産が複数の法務局の管轄にまたがっている
- 相続人が多い、数次相続(相続が続いて起きた)になっている
- 戸籍の収集や遺産分割協議書の作成も任せる
- 長年登記されず、何代も前の名義のまま
見積もりで確認したいこと
見積もりを取る時は、総額だけでなく内訳を見せてもらいましょう。
例えば、こんなふうに聞いてみると比べやすくなります。
「登録免許税などの実費と、報酬を分けて書いてもらえますか?」
「戸籍の取り寄せもお願いした場合、追加の料金はかかりますか?」
報酬に何が含まれているかが分かると、事務所ごとの比較がしやすくなります。
費用は誰が負担する?
『兄弟で相続したのに、費用は名義を取る長男が全部払うの?』と気になる方もいますよね。
誰が負担するかは法律で決まっていないので、相続人同士で決めてかまいません。不動産を取得する人が払う形が多いですが、遺産から払う、相続分に応じて分けるといった決め方もできます。後で揉めないよう、遺産分割協議の時に一緒に決めておくのがおすすめです。
預金や銀行の相続も頼める?
司法書士は、不動産だけでなく預金の解約や名義変更などの手続きをまとめて引き受けることもあります。この場合の報酬も事務所ごとに違うので、不動産の登記とは別に見積もりを確認しておくと安心です。司法書士に頼めることは相続で司法書士に頼めることで詳しくまとめています。
相続登記を自分でやる場合の費用
相続登記は、自分で法務局に申請することもできます。
自分でやる場合にかかるのは、登録免許税と戸籍などの取得費、郵送費くらいです。司法書士報酬がかからない分、費用はぐっと抑えられます。
自分でやるなら知っておきたい制度
戸籍集めの手間を減らせる制度があります。
- 戸籍証明書の広域交付(2024年3月1日開始): 本籍地以外の市区町村窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。郵送や代理人は使えません。
- 法定相続情報証明制度(2017年5月29日開始): 法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえ、戸籍の束の代わりに使えます。
司法書士に頼んだ方が楽なケース
一方で、自分でやるのが大変なケースもあります。
相続人が多い、昔の名義のまま放置されていた、不動産が遠方にある、といった場合です。書類の不備で法務局に何度も足を運ぶことになり、かえって時間がかかることもあります。
相続登記は2024年4月1日から義務になっていて、取得を知った日から3年以内に登記が必要です。期限が気になる方は、早めに司法書士に相談してみてください。
司法書士・税理士・弁護士はどう頼み分ける?
相続の手続きは、内容によって頼む専門家が違います。
| 頼みたいこと | 専門家 |
|---|---|
| 相続登記(名義変更)の代理 | 司法書士 |
| 相続税の申告 | 税理士 |
| 遺産分割の交渉・調停の代理 | 弁護士 |
| 戸籍収集・遺産分割協議書の作成 | 行政書士など |
『登記を頼んだ司法書士に、相続税の申告もお願いできる?』と思う方もいますが、相続税の申告は税理士の独占業務です。違いは相続は誰に頼む?税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで確認できます。税理士の費用は相続税の税理士費用・報酬相場にまとめています。
実家の土地や建物があると、遺産の合計が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えることがあります。相続税がかかりそうなら、登記とあわせて税理士にも早めに相談しておくと、申告期限の10か月に余裕を持って間に合わせやすくなります。
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よくある質問
司法書士に相続登記を依頼するといくらくらいかかりますか?
司法書士報酬と、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)・戸籍などの実費の合計です。報酬は事務所ごとに決めていて公的な基準がないため、内訳の分かる見積もりで確認するのがおすすめです。
相続登記の登録免許税は誰が払いますか?
不動産を相続して登記する人が払うのが一般的です。司法書士に頼んだ場合も、報酬とは別に実費として請求されます。
相続登記は自分でやると費用はいくら安くなりますか?
司法書士報酬の分が安くなります。登録免許税と戸籍などの取得費は、自分でやってもかかります。
まとめ
- 費用は司法書士報酬+登録免許税+書類の取得費
- 登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%(評価額2,000万円なら8万円)
- 司法書士報酬は事務所ごとに決まり、見積もりは内訳で比べる
- 自分でやれば報酬はかからないが、戸籍集めなどの手間がかかる
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士と頼み分ける
まずは、固定資産税の課税明細書を探して、登録免許税がいくらになるか計算してみてください。そのうえで、自分でやるか司法書士に頼むかを決めると迷いにくくなります。






