相続登記を自分でやった人の手順・期間・費用｜できる人の条件

2026年10月2日

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親の家や土地の名義変更をするのに、『司法書士に頼まず自分でやってみようかな』と考えている方も多いですよね。

結論から言うと、相続登記は自分でできます。相続人が少なく、不動産も自宅だけといったシンプルなケースなら、法務局の記載例を見ながら申請している人も少なくありません。

この記事では、自分で相続登記をする時の手順と必要書類、費用、期間の考え方、そして自分でやるのが難しいケースが分かります。

相続登記は自分でできる？向いている人・向いていない人

先に結論

相続登記は、亡くなった人名義の不動産を相続人の名義に変える手続きです。2024年4月1日からは義務になり、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。

『自分でやって失敗したらどうしよう』と不安になるかもしれません。ただ、書類に不備があれば法務局から補正の連絡が来るので、そこで直せば大丈夫なんです。

義務化の詳しい内容は相続登記の義務化とはで解説しています。

自分で相続登記をする時の流れは、大きく次のとおりです。

相続登記を自分でやる流れ

最初に、不動産の登記事項証明書を取ります。名義人が本当に亡くなった人か、祖父など前の代のままになっていないかを確認しましょう。

ここで祖父名義のままだと分かったら、数次相続になります。自分でやる難しさが一気に上がるポイントです。

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の現在の戸籍が必要です。

2024年3月1日からは戸籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。郵送や代理人による請求はできないので、窓口へ行きましょう。

遺言がない場合は、誰がその不動産を相続するかを相続人全員で話し合います。決まった内容を遺産分割協議書にして、全員が実印を押し、印鑑証明書を添付します。

法定相続分のとおりに共有名義で登記する場合は、遺産分割協議書は不要です。ただ、共有にすると売る時に全員の同意が要るので、よく考えて選んでみてください。

登録免許税は、固定資産税評価額 × 0.4%です。評価額は、毎年届く固定資産税の課税明細書の「価格」または「評価額」の欄で確認できます。

法務局の案内では、課税価格は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てて計算します。「固定資産税課税標準額」ではなく「価格（評価額）」を使う点に注意しましょう。

登記申請書は、法務局のホームページで法定相続・遺産分割・遺言などケース別の様式と記載例（Word・PDF）が公開されています。まずは自分のケースに近い記載例を見ながら作ってみてください。

申請書と一緒に相続関係説明図を出すと、戸籍の原本を返してもらえます。書き方は相続関係説明図の書き方で解説しています。

自分で相続登記をする時の必要書類は、遺産分割で1人が相続するケースだと次のとおりです。