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『実家の名義変更をしないといけないけど、全部でいくらかかるんだろう』と気になっている方も多いですよね。
結論から言うと、相続登記の費用は、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と書類の取得費が基本で、司法書士に頼むならその報酬が加わります。費用の大部分は登録免許税なので、評価額が分かればおおよその金額をつかめます。
ここでは、相続登記の費用の内訳と、自分でやる場合・頼む場合の違いを見ていきます。
相続登記の費用はいくら？内訳と相場の考え方
- 相続登記の費用は「登録免許税」＋「戸籍・証明書などの取得費」＋「郵送費など」が基本です。
- 登録免許税は、土地・建物の固定資産税評価額 × 0.4%です。評価額2,000万円なら8万円になります。
- 司法書士に頼むと、これに司法書士報酬が加わります。報酬は事務所ごとに決まっていて、公的な料金表はありません。
- 相続登記にかかった登録免許税などは、その不動産を売る時に取得費に含められます。
『相続登記の相場って、ネットで見ると幅がありすぎて分からない』と感じますよね。
幅が出るのは、費用の大半を占める登録免許税が、不動産の評価額で決まるからなんです。評価額が高い土地ほど、費用も上がります。
| 費用の種類 | 自分でやる場合 | 司法書士に頼む場合 |
|---|---|---|
| 登録免許税（評価額 × 0.4%） | かかる | かかる |
| 戸籍・住民票などの取得費 | かかる | かかる（代行してもらうことも） |
| 登記事項証明書 | 書面請求で1通600円 | かかる |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村の手数料 | かかる |
| 郵送費・交通費 | かかる | かかる |
| 司法書士報酬 | かからない | かかる（事務所ごと） |
登記事項証明書の手数料は法務省の手数料一覧で確認できます。
登録免許税の計算方法
登録免許税は、相続登記の費用の中心です。計算は次のとおりシンプルです。
- 固定資産税の課税明細書で、土地と建物の固定資産税評価額を確認する
- 相続登記する不動産の評価額を合計する
- 合計 × 0.4% が登録免許税（100円未満は切り捨て）
土地と建物の計算例
例えば、土地の評価額が1,200万円、建物の評価額が300万円の実家なら、次のようになります。
- 土地: 1,200万円 × 0.4% ＝ 4万8,000円
- 建物: 300万円 × 0.4% ＝ 1万2,000円
- 合計: 6万円
建物は古くなるほど評価額が下がるので、土地より登録免許税が小さくなることが多いです。
相続登記費用が30万円・50万円になるのはどんな時？
『相続登記費用が30万円、50万円かかったという話を聞いて不安』という方もいますよね。
登録免許税だけで見ると、評価額7,500万円で30万円、評価額1億2,500万円で50万円です。そこに司法書士報酬や書類の取得費が加わると、総額は評価額がこれより低くても大きくなることがあります。
自分のケースが高くなるかは、評価額を確かめてみるのが早道です。
筆数や相続人の数で費用は変わる？
登録免許税は評価額で決まるので、土地が何筆に分かれていても、評価額の合計が同じなら税額は同じです。
ただし、司法書士報酬は、不動産の数（筆数・個数）や相続人の数で変わることが多いです。土地が細かく分かれている、田舎の山林や農地がたくさんある、といった場合は作業が増えます。見積もりを取る時は、不動産の一覧を見せて相談してみてください。
相続登記の必要書類と取得費
自分でやる場合も、次のような書類をそろえます。
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）
- 相続人全員の戸籍
- 亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）
- 不動産を取得する人の住民票
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（協議で分けた場合）
- 固定資産評価証明書（または課税明細書）
戸籍などの手数料は市区町村ごとに決まっていて、窓口で確認できます。くわしい書類の集め方は相続登記の必要書類一覧で解説しています。
相続登記の費用を安く抑える方法
費用を抑えたい方は、次の方法を試してみてください。
- 自分で申請して司法書士報酬をかけない
- 戸籍証明書の広域交付（2024年3月1日開始）で、最寄りの窓口でまとめて請求する
- 法定相続情報一覧図の写し（法務局で無料）を取り、戸籍の束を何度も出さずにすませる
- 司法書士に頼むなら、報酬と実費を分けた見積もりで比べる
法定相続情報一覧図は、銀行の手続きや相続税の申告にも使えます。取り方は法定相続情報一覧図の取得方法にまとめています。
自分でやるか、誰に頼むか
『相続登記は誰に頼むのがいいの？』と迷ったら、自分の状況で考えてみましょう。
| こんな人は | 向いている方法 |
|---|---|
| 相続人が少なく、不動産が自宅1か所だけ | 自分でやる |
| 平日に役所や法務局へ行ける | 自分でやる |
| 相続人が多い・遠方に住んでいる | 司法書士に頼む |
| 何代も前の名義のまま放置されている | 司法書士に頼む |
例えば、家族でこんな話になることもあります。
「自宅だけなら、自分でやってみようかな」
「でもおじいちゃんの名義のままの土地もあるよね。そこは司法書士に聞いてみた方がいいかも」
自分でやる手順は相続登記は自分でできる？で詳しく紹介しています。
相続登記の費用は取得費に入れられる？
ここが意外と知られていないところです。
相続で取得した土地や建物の登記にかかった登録免許税（登記費用も含む）は、その不動産を後で売った時の取得費に含められます。取得費が増えると、譲渡所得が減って税金が軽くなります。ただし、事業に使っている不動産の場合は取得費に含まれません。
詳しくは国税庁のタックスアンサー（No.3252 取得費となるもの）で確認できます。領収書は捨てずに保管しておきましょう。
登記の期限も確認しておく
相続登記は2024年4月1日から義務になっています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象です。期限の詳しい考え方は相続登記の義務化とはで確認できます。
不動産の評価額が大きい家は、遺産全体が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えることもあります。相続税がかかりそうなら、登記の準備とあわせて税理士にも相談しておくと、10か月の申告期限に慌てずにすみます。
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よくある質問
相続登記の費用の相場はいくらですか？
自分でやるなら、登録免許税（固定資産税評価額 × 0.4%）と書類の取得費が中心です。司法書士に頼むとこれに報酬が加わり、報酬は事務所ごとに違うので見積もりで確認します。
土地と建物で相続登記の費用は違いますか？
登録免許税の税率はどちらも0.4%で、それぞれの評価額にかけて計算します。建物は古いほど評価額が下がるので、土地より安くなることが多いです。
相続登記の費用は誰が払いますか？
法律で決まりはなく、相続人同士で決められます。不動産を取得する人が払うことが多いですが、遺産から払うと協議で決めることもできます。
まとめ
- 相続登記の費用は登録免許税＋書類の取得費が基本、頼むなら司法書士報酬が加わる
- 登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%（評価額1,500万円なら6万円）
- 評価額7,500万円なら登録免許税だけで30万円
- 広域交付や法定相続情報一覧図で手間と費用を抑えられる
- 相続登記の登録免許税などは、売却時に取得費に含められる
まずは、固定資産税の課税明細書を探して、評価額 × 0.4%を計算してみてください。それが相続登記の費用のいちばん大きな部分です。
