相続の寄与分とは｜介護した人の相場・計算方法と認められる条件

2026年10月2日

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親の介護を何年も続けてきたのに、遺産は兄弟と同じ割合で分けると言われた。『それって不公平じゃない？』と感じている方は少なくないはずです。

結論から言うと、相続人の中に特別な貢献をした人がいれば「寄与分」として取り分を増やせる制度があります。ただ、介護をしたというだけで認められるわけではありません。

この記事を読めば、寄与分が認められる条件と計算の考え方、相続人以外が介護した場合の請求方法までわかります。

相続の寄与分とは？

先に結論

寄与分とは、亡くなった人（被相続人）の財産を維持したり増やしたりすることに「特別の寄与」をした相続人が、法定相続分より多く受け取れる仕組みです（民法904条の2）。まずは相続人全員の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で決めます。

寄与分を主張できるのは、原則として相続人だけです。配偶者や子、兄弟姉妹など、法定相続人になる人が対象です。

相続人が誰になるかは、法定相続人とはで確認できます。

ここが大事なところなんですが、寄与分は「頑張ったご褒美」ではありません。貢献のおかげで遺産が減らずに済んだ、または増えた、という財産上の効果が必要なんです。

寄与分が問題になる貢献には、よく次のような型があります。

貢献の型	具体例
療養看護型（介護）	親の介護を自分で担い、介護サービスの費用がかからなかった
家業従事型	親の店や農業を無給に近い形で長年手伝った
金銭等出資型	親の家の購入費や借金の返済を負担した
扶養型	収入のない親の生活費を長く負担した
財産管理型	親のアパートの管理を無償で引き受けた

『同居して一緒に暮らしていただけでも認められる？』という疑問も多いです。同居しているだけ、ときどき通院に付き添っていただけ、という程度だと、家族として普通の手助けと見られやすいです。

介護の寄与分は、相続の相談でとても多いテーマですよね。認められるかどうかは、次のような点で見られます。

介護の寄与分で見られるポイント

例えば、仕事を辞めて毎日つきっきりで介護し、そのおかげで施設やヘルパーの費用がかからなかった。こうしたケースは寄与分が検討されやすいです。

反対に、月に数回様子を見に行っていた、という程度だと「特別の寄与」とまでは言いにくいことも。

寄与分は、主張する人が貢献を示す必要があります。介護をしていた時の記録が後から効いてくるんです。

残しておきたい記録

『親の介護でそれどころじゃなかった』という方も多いはずです。今からでも、手元に残っている書類を1つのファイルにまとめておきましょう。

介護の寄与分をめぐっては、家庭裁判所の審判例が多くあります。よく言われるのは、介護の大変さそのものより、「専門の介護サービスを使ったら払っていたはずの費用を、どれだけ浮かせたか」という財産面で評価される傾向です。

そのため、気持ちの面で大変だったことは伝わりにくい場合があります。数字で説明できる材料をそろえておくと、話し合いでも調停でも説明しやすくなります。

寄与分の金額には、法律で決まった相場や計算式はありません。相続人全員の話し合いで自由に決められます。

ただ、調停や審判では、介護の寄与分について次のような考え方がよく使われます。

介護の寄与分のよくある計算の考え方

介護の日当額 × 介護した日数 × 裁量割合
日当額は介護報酬の基準などを参考にし、裁量割合は家族としての扶養の範囲を差し引くための調整です。

日当額や裁量割合は事情によって違うので、ここで一律の相場を出すことはできません。『結局いくらになるの？』と思いますよね。具体的な金額は、介護の内容と期間しだいなんです。

寄与分が決まった後の分け方は、次の順で計算します。

寄与分を入れた計算の流れ

例えば、母が亡くなり、子2人（兄と妹）が相続するケースで考えてみます。遺産は3,000万円、介護をした妹の寄与分を話し合いで300万円と決めたとします。