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相続の相談先を探していると「相続診断士」という肩書きを見かけますよね。『国家資格なら安心して任せられそうだけど、実際どうなの？』と気になっている方も多いはずです。
結論から言うと、相続診断士は国家資格ではなく、民間の団体が認定している資格です。この記事を読めば、相続診断士に頼めることと、国家資格を持つ専門家に頼むべきことの線引きが分かります。
相続診断士は国家資格？
- 相続診断士は、民間の団体が独自に認定する資格で、国家資格ではありません。
- 相続税の申告や税務の相談は、税理士だけが仕事として扱えます。
- 登記は司法書士、もめた時の交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。
- 相続診断士は、相続の困りごとに気づいて、専門家につなぐ役割と考えると分かりやすいです。
国家資格は、法律にもとづいて国が試験や登録の仕組みを定めている資格です。相続診断士にはそうした法律上の位置づけがなく、資格を持っていても税理士や弁護士の仕事を代わりにすることはできません。
ただ、民間資格だから意味がないというわけではありません。保険や不動産の仕事をしている人が、相続の基礎知識を学ぶために取ることが多い資格なんです。
相続にかかわる国家資格と、頼めること
相続には、仕事として扱える資格が法律で決まっている手続きがあります。
| 資格 | 主に頼めること |
|---|---|
| 税理士（国家資格） | 相続税の申告書の作成・提出、税金の相談 |
| 司法書士（国家資格） | 不動産の相続登記の代理 |
| 弁護士（国家資格） | 遺産分割の交渉、家庭裁判所の調停の代理 |
| 行政書士（国家資格） | 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成 |
| 相続診断士（民間資格） | 相続の困りごとの整理、専門家への橋渡し |
ここが大事なところです。相続税の申告は税理士の独占業務です。相続診断士や保険・不動産の担当者が「申告もやっておきますよ」と言っても、資格がなければ報酬を受けて申告を代わりにすることはできません。
それぞれの違いは遺産相続でかかる税金の種類とあわせて押さえておくと、どこに何を聞けばいいかが見えてきます。
相続診断士に相談するのが向いている場面
『じゃあ、相続診断士に相談する意味はあるの？』と思いますよね。向いているのは、まだ具体的な手続きの前の段階です。
例えば、親が元気なうちに「何から考えればいいか分からない」という時。家族の状況や財産のおおまかな中身を話して、どんな専門家が必要になりそうかを一緒に考えてもらう使い方です。
「うちは実家の土地があるけど、相続税はかかりそう？」
「それは土地の評価しだいなので、税理士さんに計算してもらいましょう」
こんなふうに、入口の相談相手として話を聞いてもらうイメージです。
一方で、次のような場面では、最初から国家資格を持つ専門家に相談したほうが早く進みます。
- 遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそう
- 土地や自宅があって、評価や特例の使い方を知りたい
- 不動産の名義を変える相続登記が必要
- 相続人どうしで意見が合わず、話し合いが進まない
不動産が絡む相続の進め方は不動産の相続手続きで流れを確認できます。
無料で相談できる公的な窓口もある
『いきなり専門家の事務所に行くのは気が引ける』という方もいますよね。そんな時は、公的な無料相談から始める方法もあります。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の無料相談 | 税理士や弁護士による相談会（日程は自治体ごと） |
| 税理士会の相談 | 税金についての一般的な相談 |
| 法テラス | 法律相談（収入などの要件あり） |
| 税務署の電話相談センター | 税の一般的な質問 |
ただ、無料相談は時間が短いことが多く、自分の家の具体的な計算までは進まないこともあります。聞きたいことをメモにまとめて、財産の一覧や家族の関係が分かる資料を持っていくと、短い時間でも中身の濃い相談になりますよ。
「相続 国家資格」で迷った時の選び方
相談先を選ぶ時は、肩書きの名前より「その手続きを扱える資格か」を見るのが近道です。
名刺に相続診断士と書いてあっても、その人が税理士や司法書士の資格も持っていることがあります。どの資格で、どこまでを引き受けてくれるのかを最初に聞いておきましょう。
また、保険や不動産の販売とセットで相談を受けている場合は、提案された商品が本当に自分の家族に合うかを、別の専門家にも聞いてみると安心です。
相続税がかかりそうな時は、土地の評価や特例で税額が大きく変わることがあります。財産に土地がある、相続人が多い、という方は相続税に強い税理士に一度見てもらうと、全体の見通しが立てやすくなります。
相続税の申告・相談先に迷ったら
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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よくある質問
相続診断士の資格を取れば、相続税の申告を仕事にできますか？
できません。相続税の申告を仕事として行えるのは税理士です。相続診断士は相続の知識を証明する民間資格にとどまります。
相続にかかわる国家資格はどれですか？
主に税理士・司法書士・弁護士・行政書士です。手続きによって扱える資格が決まっています。
相続診断士に相談するとお金はかかりますか？
料金は相談先ごとに違います。無料の場合も、その後に有料の手続きや商品をすすめられることがあるので、最初に費用の範囲を確認しておきましょう。
まとめ
- 相続診断士は国家資格ではなく、民間の団体が認定する資格です。
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士、もめた時の代理は弁護士の仕事です。
- 相続診断士は、何から始めればいいか分からない段階の相談相手として使えます。
- 相談先は、肩書きではなく「その手続きを扱える資格か」で選びます。
