遺言書法務局保管制度とは？自筆証書遺言のメリット・デメリット

2026年10月2日

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自分で書いた遺言書を、自宅の引き出しにしまったままで大丈夫かな。そう気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、自筆証書遺言は法務局に預けておけます。この記事では、法務局保管のメリット・デメリットと、預ける時の書き方の注意点が分かります。

遺言書を法務局に預けるとどうなる？

先に結論

2020年7月10日に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、自分で書いた遺言書を法務局（遺言書保管所）で保管してもらえます。手数料は1通3,900円で、預けた遺言書は家庭裁判所の検認が要りません。ただし、法務局は遺言の中身が有効かどうかまではチェックしません。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書いて押印する遺言書です。財産目録だけはパソコンで作ったり、通帳のコピーを付けたりしてもかまいません（各ページに署名押印が要ります）。

ただ、自宅で保管していると『なくしたらどうしよう』『誰かに書き換えられないかな』と不安になりますよね。

その不安を減らすための仕組みが、法務局での保管なんです。遺言書の書き方そのものは遺言書の書き方と例文で詳しく紹介しています。

メリットは大きく4つあります。

法務局に預けるメリット

自宅で保管していた自筆の遺言書は、亡くなった後に家庭裁判所で検認を受けてからでないと、銀行や登記の手続きに使えません。検認の流れは遺言書の検認とはで確認できます。

法務局に預けた遺言書なら、この検認が要りません。残された家族は、法務局で「遺言書情報証明書」を取って手続きに進めます。

『せっかく書いても、見つけてもらえなかったら意味がない』という心配もありますよね。

保管を申請する時に希望しておくと、法務局が亡くなったことを確認した段階で、指定した人に「遺言書を預かっています」という通知が届きます。また、相続人の1人が遺言書を閲覧すると、ほかの相続人にも保管の通知が送られます。

もちろん、デメリットもあります。

法務局保管で解決すること

法務局保管でも残ること

ここが大事なところです。法務局が確認するのは、日付や署名があるかといった形式の部分だけです。

例えば「長男に家を任せる」のようなあいまいな書き方でも、そのまま預かってもらえます。でも、亡くなった後に「任せるって、相続させるという意味？」ともめる原因になることも。

内容に不安がある時は、公証人が関わる公正証書遺言も選択肢です。違いは公正証書遺言とはを読んでみてください。

保管の申請ができるのは遺言者本人だけで、代理人や郵送での申請はできません。予約を取り、顔写真付きの身分証明書を持って法務局へ行きます。

『体調が悪くて外出が難しい』という方には、少しハードルが高い制度なんです。

法務局に預けるなら、ふつうの自筆証書遺言の決まりに加えて、法務省が定めた様式に合わせる必要があります。

余白に1文字でもはみ出していると、書き直しになります。法務省のサイトに用紙例があるので、印刷して使うと安心です。

預けるまでの流れ