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保険や不動産の担当者の名刺に「相続対策専門士」と書いてあった。『どんな資格なの？相続のことを全部任せて大丈夫？』と気になった方もいますよね。
結論から言うと、相続対策専門士や相続終活専門士は、相続や終活の知識を学んだことを示す民間資格です。国家資格ではないので、相続税の申告や登記などを代わりにすることはできません。この記事では、資格の中身と、相談する側としての付き合い方が分かります。
相続対策専門士とは？
- 相続対策専門士・相続終活専門士は、民間の団体が認定する資格です。
- 相続や終活の基礎知識を学び、困りごとに気づいて専門家につなぐ役割が期待されています。
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士など、扱える資格が法律で決まっている手続きは代わりにできません。
- 取り方や費用は資格を出している団体ごとに違うので、公式の案内で確認しましょう。
この資格を取るのは、金融機関や保険、不動産、葬祭など、仕事で相続の相談を受けることが多い人が中心です。お客さまの話を聞いて、相続でどんな手続きや対策が必要になりそうかに気づけるよう、知識を身につけるための資格なんです。
『専門士っていうくらいだから、税金のことも詳しく計算してもらえる？』と思うかもしれません。ただ、相続税の個別の計算や申告は、税理士の仕事です。
資格でできること・できないこと
相続にかかわる手続きには、扱える資格が法律で決まっているものがあります。
| 手続き・相談 | 担当する専門家 |
|---|---|
| 相続税の申告・税金の個別相談 | 税理士 |
| 不動産の相続登記の代理 | 司法書士 |
| 遺産分割の交渉・調停の代理 | 弁護士 |
| 戸籍の収集・遺産分割協議書の作成 | 行政書士 |
| 相続の困りごとの聞き取り・専門家への橋渡し | 民間資格の保有者など |
ここが大事なところです。民間資格を持っていても、それだけで税理士や弁護士の仕事を代わりにはできません。「申告もこちらでやります」と言われたら、どの資格で引き受けるのかを確認しておきましょう。
相談先ごとの違いは、相続税対策とはで対策の全体像を押さえてから考えると、何を誰に聞けばいいかが見えやすくなります。
相続対策の相談で役立つ場面
民間資格を持つ人への相談が役立つのは、「何から始めればいいか分からない」段階です。
例えば、親が元気なうちに相続の話を始めたいけれど、家族でどう切り出せばいいか分からない時。財産の一覧づくりや、エンディングノートの書き方など、入口の準備を一緒に考えてもらえます。
「うちは相続税がかかるほどの財産じゃないと思うけど、準備はいる？」
「税金がかからなくても、遺言や手続きの準備はしておくと家族が楽になりますよ」
こんなふうに、税金だけでなく家族の手続き全体を見渡すきっかけになります。相談の時は、財産のおおまかな一覧と家族の関係が分かるメモを持っていくと、話がスムーズに進みますよ。
知っておきたい相続対策の基本
相談の前に、よく使われる対策の基本を知っておくと話が早く進みます。
- 暦年贈与：受け取る人ごとに年110万円まで贈与税がかからない
- 生前贈与の加算：2024年1月1日以降の贈与から、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に足し戻す
- 生命保険：相続人が受け取る死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税
- 小規模宅地等の特例：自宅の土地は要件を満たせば330㎡まで80%減額
それぞれの対策は、家族構成や財産の中身で向き不向きが分かれます。家族で話し合う時は、二次相続の対策もあわせて考えておくと、親の世代2人分の相続を見通せます。
『結局、資格を取る意味はあるの？』と感じる方もいますよね。家族の相続を自分で進めたい人にとっては、相続の全体像を学ぶきっかけとして役立ちます。ただ、実際の申告や登記は、それぞれの専門家に任せるのが近道です。
資格を持つ人に相談する時の注意点
『資格があるなら、すすめられた商品は信じていい？』と迷うこともありますよね。
保険や不動産の販売とセットで相談を受けている場合は、提案された商品が本当に自分の家族の相続対策に合っているかを、別の専門家にも確認してみると安心です。
例えば、相続税がかからない家で、節税を理由に大きな買い物をすすめられた時は、一度立ち止まって考えてみてください。
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうな方は、相続税の試算が対策の出発点になります。土地がある、相続人が多い、という方は相続税に強い税理士に一度見てもらうと、どの対策に意味があるかがはっきりします。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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よくある質問
相続対策専門士と相続終活専門士は同じ資格ですか？
名前が似ていても、資格を出している団体や学ぶ内容が違うことがあります。それぞれの公式の案内で確認してみてください。
相続対策専門士の資格は仕事に役立ちますか？
相続の相談を受けることが多い仕事なら、お客さまの困りごとに気づくための知識として役立ちます。ただ、資格だけで税理士などの業務はできません。
相続税の相談は誰にするのがいいですか？
相続税の計算や申告の相談は、税理士が担当です。相続税の申告の実績が多いかどうかも確認しておきましょう。
まとめ
- 相続対策専門士・相続終活専門士は、相続や終活の知識を示す民間資格です。
- 相続税の申告や登記など、扱える資格が決まっている手続きは代わりにできません。
- 何から始めればいいか分からない段階の相談相手として役立ちます。
- 商品の提案を受けた時は、別の専門家にも確認すると安心です。
