大阪府の相続相談先|相続税・相続登記・相続放棄の窓口と税理士の探し方

大阪府で相続の手続きをする窓口と相談先の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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大阪府で親や配偶者が亡くなり、相続の手続きをどこで進めればいいのか迷っていませんか。相談先も税理士・司法書士・弁護士と多くて、最初の一歩が決めにくいですよね。

結論から言うと、手続きの窓口は「家庭裁判所・法務局・税務署・市区町村役場」の4つで、どこへ行くかは亡くなった人の住所や不動産の場所で決まります。ここでは大阪府内の窓口の分かれ方と、悩みごとに合った相談先の選び方をお伝えします。

目次

大阪で相続の相談をするなら、まずどこへ?

先に結論

相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士、もめごとや代理交渉は弁護士、戸籍集めや遺産分割協議書づくりは行政書士が担当です。手続きそのものの窓口は、相続放棄・遺言書の検認・遺産分割調停が家庭裁判所、相続登記が法務局、相続税の申告が税務署になります。

『とりあえず誰に電話すればいいの?』という方も多いはずです。

迷ったら、「何に困っているか」を一言で書き出してみてください。税金なのか、家や土地の名義なのか、家族の話し合いなのかで、相談相手がほぼ決まります。

例えば、こんな相談の入り方があります。

「実家の土地の名義を変えたいんです」
「それなら、まず司法書士か、不動産のある場所の法務局ですね」

相続全体の流れを先に知っておきたい方は、相続手続きの流れと期限 も合わせて読んでみてください。

大阪府内の相続手続きの窓口一覧

大阪府は、家庭裁判所・法務局・税務署がそれぞれ複数あり、市区町村ごとに担当が分かれています。ここが大事なところです。

家庭裁判所(相続放棄・遺言書の検認・遺産分割調停)

大阪家庭裁判所は、本庁と2つの支部で府内を分けて受け持っています。

家庭裁判所所在地主な管轄の市町村
大阪家庭裁判所(本庁)大阪市中央区大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、池田市、摂津市、枚方市、東大阪市、八尾市など
大阪家庭裁判所 堺支部堺市堺区堺市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、松原市、藤井寺市など
大阪家庭裁判所 岸和田支部岸和田市岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉佐野市、泉南市など

相続放棄の申述は、亡くなった人の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所に出します。管轄の全体は 裁判所の大阪府内の管轄区域表 で確認できます。

法務局(相続登記・法定相続情報)

相続登記は、不動産のある場所を受け持つ法務局が窓口です。大阪法務局は本局のほかに支局・出張所があります。

法務局所在地不動産登記の管轄(主なもの)
大阪法務局(本局)大阪市中央区大阪市の中央区・旭区・城東区・鶴見区・浪速区・西成区
北出張所大阪市北区大阪市の北区・都島区・福島区・淀川区など10区
天王寺出張所大阪市天王寺区大阪市の天王寺区・阿倍野区・平野区など8区
北大阪支局茨木市吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町
池田出張所池田市池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町
岸和田支局岸和田市岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉佐野市など

このほか東大阪支局・堺支局・富田林支局・枚方出張所・守口出張所があります。お住まいの市区町村の担当は 大阪法務局の管轄区域一覧 で確認してみてください。

大阪法務局では、登記の手続案内は予約制と案内されています。行く前に、管轄の法務局へ予約しておきましょう。

税務署(相続税の申告)

相続税の申告書は、亡くなった人の住所地を受け持つ税務署に出します。大阪府内には税務署が31か所あり、大阪市内だけでも区ごとに分かれています。

主な市管轄の税務署税務署の所在地
豊中市・箕面市豊能税務署池田市
吹田市吹田税務署吹田市
高槻市・茨木市茨木税務署茨木市
岸和田市岸和田税務署岸和田市
堺市堺税務署堺市堺区

大阪国税局のページでは、税務署へ相談に行く時は事前予約が必要と案内されています。申告書を郵送する時の宛先が税務署の所在地と違う場合もあるので、大阪国税局の税務署所在地・案内(大阪府) で確かめてから送ると安心です。

市区町村役場(死亡届のあとの手続き・戸籍)

死亡届、健康保険や年金の手続き、戸籍の取り寄せは、市区町村の窓口です。戸籍は2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村でもまとめて請求できるようになりました。

大阪府内の市ごとの詳しい窓口

市ごとに、家庭裁判所・法務局・税務署の組み合わせが違います。お住まいの市の記事で確認してみてください。

大阪府で相続手続きをする時に、相続放棄は家庭裁判所、相続登記は法務局、相続税の申告は税務署という窓口の対応を示した図解

税理士・司法書士・弁護士・行政書士、大阪ではどう選ぶ?

『大阪は事務所が多すぎて、どこに頼めばいいか分からない』という声はよく聞きます。

実は、選ぶ順番は「専門家の種類」が先で、「事務所」はその後です。種類を間違えると、たらい回しになることも。

困っていること相談先できること
相続税がかかるか、申告を頼みたい税理士財産の評価、相続税の計算、申告書の作成と提出
家や土地の名義を変えたい司法書士相続登記の書類作成と申請の代理
遺産の分け方でもめている弁護士相手との交渉、遺産分割調停の代理
戸籍集めや協議書づくりを任せたい行政書士戸籍の収集、遺産分割協議書の作成
借金が多く相続放棄を考えている弁護士・司法書士家庭裁判所への申述書類の準備

相続税の申告は税理士しかできません。登記の代理は司法書士、調停での代理は弁護士です。

大阪市内に事務所が集まっているからといって、遠くまで通う必要はありません。面談はオンラインで受けている事務所もあるので、近さより「相続の経験があるか」で見てみてください。

選ぶ時の見方は 相続に強い税理士の選び方 で詳しく書いています。口コミや評判の点数より、相続税申告の実績や見積もりの分かりやすさを確かめるほうが失敗しにくいです。

大阪の相続、相続税はかかる?基礎控除で目安を確認

『うちは普通の家だから、相続税なんて関係ない』と思っていませんか。

相続税がかかるのは、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけです。基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

例えば、母が亡くなり、子2人が相続するケースで、遺産が6,000万円だったとします。

基礎控除は4,200万円なので、超える部分は1,800万円です。子1人あたり900万円として速算表の10%をかけると、1人90万円、相続税の総額は180万円になります。

大阪市内や北摂の駅に近い土地は、土地の評価額が思ったより高くなることがあります。土地は路線価で評価するので、家と土地だけで基礎控除に近づくケースもあるんです。

税理士に頼むと楽なケース

次のような場合は、早めに税理士へ相談しておくと手間がぐっと減ります。

  • 自宅のほかに貸している土地や駐車場がある
  • 相続人が多い、または遠方に住んでいる人がいる
  • 小規模宅地等の特例を使えるか分からない
  • 申告期限の10か月が近づいている

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。特例が使えるかどうかは要件で決まるので、自分のケースは税理士に確認してもらいましょう。

相続税の申告・相談先に迷ったら

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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大阪で無料相談できる公的な窓口

『いきなりお金を払うのは不安』という場合は、公的な無料相談から始めるのも手です。

窓口相談できることポイント
市区町村の無料相談弁護士の法律相談、税理士の税務相談、司法書士の登記相談など予約制のところが多い。日程はお住まいの市区町村のホームページで確認
税務署相続税の一般的な質問相談に行く時は事前予約
法務局の登記手続案内相続登記の書類の書き方予約制
家庭裁判所の家事手続案内相続放棄や検認の申立ての方法手続きの説明が中心で、個別の判断はしない
法テラス弁護士・司法書士の法律相談収入などの要件あり

例えば大阪市では、市内に住んでいればどの区役所でも無料の法律相談を予約できます。豊中市・吹田市・茨木市・箕面市などでも、市役所で弁護士や司法書士、税理士の相談日を設けています。

税理士会・司法書士会・弁護士会でも相談会を行っていることがあります。ただ、無料相談は1回の時間が短いので、聞きたいことをメモにまとめて持っていくのがおすすめです。

窓口ごとに相談できる範囲は 相続の無料相談はどこでできる? で詳しく紹介しています。

よくある質問

大阪府外に住んでいる親が亡くなった場合、どこの窓口になりますか?

相続放棄は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所、相続税は亡くなった人の住所地の税務署が窓口です。相続人が大阪に住んでいても、親が他県なら他県の窓口になります。相続登記は不動産のある場所の法務局です。

大阪で相続放棄をしたいのですが、期限はありますか?

自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。期間の伸長を申し立てることもできます。財産を使ってしまうと放棄できなくなることがあるので注意しましょう。

相続登記はいつまでにすればいいですか?

2024年4月1日から義務になり、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

まとめ

この記事の要点
  • 相続の窓口は家庭裁判所・法務局・税務署・市区町村の4つで、大阪府内は市区町村ごとに担当が分かれる
  • 家庭裁判所は本庁・堺支部・岸和田支部、法務局は本局と支局・出張所に分かれる
  • 税金は税理士、名義変更は司法書士、もめごとは弁護士、書類づくりは行政書士
  • 相続税の基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
  • 市区町村の無料相談や税務署・法務局の予約相談も使える
相続の手引き

相続の手引き 編集部

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