nisa・国債・共済など預金以外の金融資産の相続手続き

2026年10月2日

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亡くなった親が、NISAで投資信託を持っていた。個人向け国債や、自営業の共済もあるらしい。『預金以外の手続きは、どこに何を出せばいいの？』と戸惑いますよね。

結論から言うと、NISAは相続人のNISA口座には移せず、相続人の課税口座（特定口座・一般口座）へ移します。国債や共済も、それぞれの窓口に相続人が申し出て手続きします。

この記事を読めば、預金以外の金融資産ごとの相続手続きの流れと注意点が分かります。

NISAは死亡したら相続でどうなる？先に結論

先に結論

NISAは「本人が持っている間の利益に税金がかからない」制度です。本人が亡くなれば、その非課税の扱いも終わるんです。

NISA・証券口座の相続手続き

『NISAで値上がりしていた分に税金がかかるの？』と心配する方もいますよね。亡くなるまでの値上がり益には所得税はかかりません。ただ、相続人が引き継いだ後に売って利益が出れば、相続人に税金がかかります。

手続きで使う戸籍などの書類は、相続手続きの必要書類一覧で確認しておきましょう。

個人向け国債は、購入した銀行や証券会社で相続手続きをします。相続人の口座へ名義を移すか、中途換金して現金で受け取るのが一般的です。

相続税では、国債も相続財産です。金融機関に残高証明書を出してもらい、評価額を確認しておきましょう。

自営業や会社の役員が入る小規模企業共済は、加入者が亡くなると、遺族に死亡共済金が支払われます。受け取る遺族の順番は、法律で決まっています。

相続税では、死亡共済金は死亡退職金と同じように扱われ、500万円 × 法定相続人の数までは非課税です。

有限会社や株式会社の社長が亡くなると、社長が持っていた会社の株（出資）は相続財産になります。会社のお金と社長個人のお金は別なので、会社の預金そのものは相続財産ではありません。

非上場の株は、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式のいずれかで評価します。会社の規模や株を持つ人の立場で使い分けるので、計算はかなり複雑です。

例えばこんな場面です。

「父の会社を長男が継ぐけど、株も長男が相続すればいいの？」
「株の評価額によっては、相続税の負担や兄弟とのバランスも考える必要があります」

役員の変更登記や、会社の口座の手続きも別に必要になります。