神戸市（兵庫県）の相続相談先｜相続税・登記・放棄の窓口と税理士の探し方

2026年10月2日

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神戸に住む親が亡くなって、手続きをどこから始めればいいのか迷っている。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、神戸市の相続は「どの区に住んでいたか」で窓口が変わります。とくに西区だけは、家庭裁判所も法務局も税務署も明石市側の窓口になるんです。

この記事を読めば、亡くなった方の住所から神戸市内のどこに行けばいいかと、誰に相談すればいいかが分かります。

神戸で相続の相談をするなら、誰に何を頼む？

先に結論

神戸市の相続は、相続税の申告なら税理士、実家の名義変更（相続登記）なら司法書士、家族でもめているなら弁護士に相談します。まず全体を聞きたい時は、神戸市役所の市民相談室で行っている無料の法律相談・税務相談・登記相談を使ってみてください。窓口は亡くなった方が住んでいた区で決まります。

『とりあえず近くの事務所に行けば、全部まとめてやってもらえるのでは？』と思うかもしれません。

ただ、相続の仕事は専門家ごとに担当が法律で分かれています。相続税の申告書を代わりに作れるのは税理士だけです。登記の代理は司法書士、遺産分割の交渉や調停の代理は弁護士の仕事なんです。

やりたいこと	相談する専門家	神戸市内の主な窓口
相続税がかかるか知りたい・申告したい	税理士	亡くなった方の住所地の税務署
実家の土地・建物の名義を変えたい	司法書士	区ごとの法務局（本局・出張所）
遺産の分け方でもめている	弁護士	神戸家庭裁判所（調停）
相続放棄をしたい	司法書士・弁護士	神戸家庭裁判所（西区は明石支部）
戸籍集めや遺産分割協議書の作成	行政書士	区役所（戸籍）など

神戸は六甲山の北と南、海沿いと内陸で住まいの事情がかなり違いますよね。北区や西区で土地が広い実家、中央区や灘区のマンションなど、財産の中身で頼る専門家も変わってきます。

例えば、こんな会話になることがあります。

「父の家は北区で、預金は少しだけ。税金はかからないと思うけど、名義変更はどうしよう？」
「それなら、まず司法書士に登記を相談して、相続税は基礎控除を超えるかだけ確かめておくと安心ですよ」

専門家ごとの違いをもう少し知りたい方は、相続の相談はどこにする？相談先の選び方と窓口一覧も読んでみてください。

神戸市の相続手続きの窓口一覧（区ごとの管轄）

ここが大事なところです。神戸市は9つの区があり、家庭裁判所・法務局・税務署の担当が区によって分かれています。

亡くなった方の最後の住所がある区を、下の表で探してみてください。

区	家庭裁判所（相続放棄・遺言の検認・調停）	法務局（相続登記・法定相続情報）	税務署（相続税の申告）
中央区	神戸家庭裁判所（本庁・兵庫区）	神戸地方法務局本局（中央区）	神戸税務署（中央区）
兵庫区	神戸家庭裁判所（本庁）	神戸地方法務局本局	兵庫税務署（兵庫区）
灘区	神戸家庭裁判所（本庁）	神戸地方法務局本局	灘税務署（灘区）
東灘区	神戸家庭裁判所（本庁）	東神戸出張所（東灘区）	芦屋税務署（芦屋市）
長田区	神戸家庭裁判所（本庁）	須磨出張所（須磨区）	長田税務署（長田区）
須磨区	神戸家庭裁判所（本庁）	須磨出張所（須磨区）	須磨税務署（須磨区）
垂水区	神戸家庭裁判所（本庁）	須磨出張所（須磨区）	須磨税務署（須磨区）
北区	神戸家庭裁判所（本庁）	北出張所（北区）	兵庫税務署（兵庫区）
西区	神戸家庭裁判所明石支部（明石市）	明石支局（明石市）	明石税務署（明石市）

神戸市で相続の手続きごとに家庭裁判所・法務局・税務署・区役所のどこへ行くかを示した図解

『東灘区なのに税務署は芦屋市？』と驚いた方もいるかもしれません。実は東灘区は芦屋税務署の担当なんです。北区も、北区内ではなく兵庫税務署が担当です。

家庭裁判所は「亡くなった方の最後の住所」で決まる

相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です。

申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手、戸籍などの書類が要ります。放棄そのものの考え方は相続放棄とはで詳しく書いています。

法務局は「不動産のある場所」で決まる

相続登記は、亡くなった方の住所ではなく、土地・建物がある場所の法務局に申請します。

例えば、本人は垂水区に住んでいても、実家の土地が北区にあれば北出張所の担当です。2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に登記が必要です。

税務署と区役所

相続税の申告書は、亡くなった方の住所地の税務署に出します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

死亡届や戸籍の請求は区役所の窓口です。2024年3月1日からは、本籍地が別の市区町村でも、まとめて戸籍を請求できるようになっています。

神戸で相続税がかかるかの目安と、税理士に頼むと楽なケース

相続税は、財産の合計が基礎控除を超えた時にかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数	基礎控除
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで、遺産が6,000万円だったとします。

基礎控除は4,800万円なので、課税される部分は1,200万円です。法定相続分で分けたと仮定すると、妻600万円・子2人が300万円ずつ。税率はどれも10%で、相続税の総額は120万円になります。

ここで妻が半分を相続すれば、配偶者の税額軽減で妻の税額は0円です。子2人は30万円ずつ納める計算になります。ただ、配偶者の税額軽減は申告して初めて使える制度なんです。

『うちは普通の家だから関係ない』と思う方も多いですよね。国税庁の発表では、令和5年分で亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%です。

ただ、駅に近い土地や、敷地の広い一戸建てがあると、評価額が思ったより高く出ることも。市街地の土地は路線価で評価するので、まずは自宅の評価を確かめてみてください。

税理士に頼むと楽なのはこんな人

神戸市内や近郊に土地・建物を持っていて、評価が分からない
自宅の土地に小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）を使いたい
相続人が多く、遠方に住んでいる人もいる
亡くなってから時間がたち、10か月の期限が迫っている

こうしたケースは、相続税に慣れた税理士に任せると手間がぐっと減ります。特例が使えるかどうかの判断も、税理士に確認しておくと安心です。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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神戸市で無料で相続の相談ができる公的な窓口

『いきなり事務所に行くのは、ちょっと気が引ける』という方もいますよね。そんな時は、まず公的な無料相談を使ってみるのも1つの方法です。

神戸市役所の市民相談室

神戸市役所の市民相談室では、市内に住む・通う・働く人向けに、次のような無料相談を行っています（予約制）。

相談の種類	担当	相続との関係
法律相談	弁護士	相続を含む法律問題全般
土地・建物登記相談	司法書士	相続などの登記の手続き
税務相談	税理士	相続税などの税金
遺言・遺産分割協議書の作成相談	行政書士	遺言書・協議書の作り方