生前贈与加算の7年ルールとは？相続税は何年前までさかのぼるか

2026年10月2日

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親から毎年お金をもらっていると、『亡くなった時に、何年前の分まで相続税で数えられるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に足し戻されます。ただし7年になるのは2031年1月以降の相続からで、それまでは段階的に伸びていきます。

この記事を読めば、自分の家の贈与が何年前までさかのぼるかを、亡くなった時期に当てはめて確認できます。

相続税は何年前の贈与までさかのぼる？

先に結論

この足し戻しは「生前贈与加算」と呼ばれます。よく「持ち戻し」とも言われますね。

亡くなる直前に贈与して相続税を減らす、ということを防ぐための仕組みなんです。

足し戻された贈与にかかっていた贈与税は、相続税から差し引けます。贈与税と相続税を二重に払うことにはなりません。

ここが一番分かりにくいところです。7年ルールは、いきなり全員に7年が適用されるわけではありません。

例えば、2026年10月に父が亡くなったケース。この場合はまだ従来どおり、3年以内の贈与だけが足し戻されます。

2028年6月に亡くなった場合は、2024年1月1日から亡くなった日までの贈与が対象です。4年半ほどさかのぼる計算になります。

『相続税と贈与税の一体化はいつから？』と聞かれることがありますが、贈与の日付でいうと2024年1月1日からです。ただ、加算期間が3年を超えて伸びるのは、2027年以降の相続からなんです。

延長された4年分（相続開始前3年より前の分）は、その期間の贈与の合計から100万円を引いた金額だけ足し戻します。

直近3年以内の分は、従来どおり全額が足し戻されます。

2031年以降に親が亡くなり、子が亡くなる前の7年間、毎年110万円ずつ贈与を受けていたケースで考えてみましょう。

110万円以内の贈与なので、贈与税はかかっていません。それでも、670万円は相続財産に加わることになります。

『毎年110万円なら非課税だから安心』と思っていた方には、ここが盲点ですよね。贈与税がかからないことと、相続税で数えられないことは別の話なんです。

「去年もらった110万円も、相続税で数えられちゃうの？」
「亡くなった時期によるけど、直近3年以内の分は全額足し戻されるんだよ」

家族の間でも、こんなふうに混乱しやすいところです。

暦年贈与の基本は生前贈与と相続税の関係でも解説しています。

相続開始前7年より前の暦年贈与は、相続財産に足し戻されません。10年前の贈与なら、原則として相続税の計算には入らないということです。

ただし、形だけ贈与した「名義預金」は別です。子の名前の口座でも、親が通帳と印鑑を管理していたなら、実質は親の財産として相続財産になります。

加算されるのは、相続や遺贈で財産を取得した人だけです。相続人ではない孫が、何も相続しなければ、孫への贈与は原則として足し戻されません。

ただし、遺言で財産をもらった孫や、生命保険金の受取人になっている孫は注意が必要です。相続や遺贈で財産を取得した人として、加算の対象になることがあります。

相続放棄をして何も取得しなかった人も、暦年贈与の分は足し戻されません。一方、相続時精算課税を選んでいた人は、放棄しても精算の対象になります。

110万円を超えて贈与税を払っていた分が足し戻された時は、その贈与税を相続税から差し引けます。

例えば、亡くなる2年前に500万円をもらい、贈与税を払っていたケース。500万円は相続財産に加わりますが、払った贈与税は相続税から引かれます。

相続時精算課税を選んだ贈与は、7年に限らず、何年前の分でも相続財産に加算されます。

ただし、2024年1月1日以降は年110万円の基礎控除ができました。この110万円以下の部分は、相続財産に加算されません。

贈与の方法	相続財産に加算される範囲
暦年課税	相続開始前の加算期間（最長7年）の分
相続時精算課税	年110万円の基礎控除を超えた部分を、期間に関係なく全部

『どっちが得なの？』という疑問は、家族構成や財産の額で答えが変わります。比べ方は相続時精算課税制度とはで詳しく見てみてください。