港区の相続相談先｜弁護士・税理士の頼み分けと相続税・登記・放棄の窓口

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

港区のマンションや預金、株式を残して親が亡くなった。財産が大きいぶん、相続人の間で意見が割れたり、相続税の額に驚いたりすることもありますよね。

結論から言うと、もめごとの交渉は弁護士、相続税の計算と申告は税理士に分けて相談するのが基本です。この記事では、港区の窓口と、弁護士・税理士の頼み分けが分かります。

港区で相続を弁護士に相談すべきなのはどんな時？

先に結論

遺産の分け方で相続人の意見がまとまらない、遺言の内容に不満がある、生前に特定の相続人だけが多額の贈与を受けていた。こうした「相手との調整」が必要な時は弁護士に相談します。財産が多くて相続税の計算が複雑な時は、税理士にも早めに声をかけておきましょう。

遺産の額が大きいほど、1%の違いでも金額の差が大きくなります。そのぶん、話し合いがこじれやすいんです。

例えば、こんな会話が出てきたら要注意です。

「兄さんは生前に家を買ってもらったんだから、その分は差し引くべきでしょ」「それとこれとは話が別だよ」。

生前の贈与を遺産分割でどう扱うか（特別受益）は、相続人同士では決着がつきにくい話題です。2023年4月1日施行の改正民法で、相続開始から10年を過ぎると特別受益や寄与分を原則として主張できなくなりました。

『いずれ話し合えばいい』と先送りにすると、言えたはずのことが言えなくなることも。もめそうだと感じたら、弁護士に一度相談しておくと安心です。

港区に住所があった人の相続では、次の窓口が担当です。裁判所・法務局・国税局の公式ページで管轄を確認しています。

東京国税局の案内では、港区の税務署は次のように分かれています。

税務署	担当する地区
芝税務署	港区のうち芝地区
麻布税務署	港区のうち麻布、赤坂地区

ここで一つ注意があります。品川税務署は港区高輪にありますが、担当しているのは品川区の一部です。港区に住んでいた人の相続税を品川税務署に出すわけではないので、気をつけてください。

裁判所の管轄区域表では、港区を含む23区は東京家庭裁判所の本庁（千代田区霞が関）が担当です。相続放棄・遺言書の検認・遺産分割調停はここで扱います。

東京法務局の管轄区域一覧では、港区内の不動産登記は港出張所の担当です。相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請が必要です。くわしくは相続登記の義務化で確認できます。

財産が大きい相続では、弁護士と税理士の両方が関わることがよくあります。それぞれの役割を先に知っておくと、相談がスムーズです。

『弁護士に頼めば税金のことも全部見てもらえる？』と考える方もいますよね。相続税の申告は税理士だけができる仕事なので、もめごとと相続税が両方あるなら、二人の専門家に並行して相談する形になります。

港区の相続では、マンションや上場株式、非上場株式など、評価のルールが財産ごとに違うものが含まれやすいです。

例えば、居住用の区分所有マンションは、2024年1月1日以降の相続から新しい評価方法が使われています。上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価格で評価します。

『評価の違いで、そんなに税額が変わるの？』と思うかもしれません。財産が大きい相続ほど、評価の差がそのまま税額の差になります。相続税申告の実績や、書面添付制度への対応を確かめて選んでみてください。選び方は相続に強い税理士の選び方にまとめています。

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで計算してみます。