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『親から今のうちにお金をもらうのと、相続でもらうのと、税金はどっちが高いの？』と気になっている方も多いですよね。
結論から言うと、同じ金額を一度に渡すなら、税率は贈与税の方が高くなりやすいです。ただし、贈与税には年110万円の基礎控除があるので、少しずつ長く渡せば税金をかけずに財産を移すこともできます。
この記事では、相続税と贈与税の違いを表で比べ、どちらが高いかを計算例で確かめていきます。
相続税と贈与税の違いは？まず結論
- 相続税は亡くなった人から財産を受け継いだ時、贈与税は生きている人から財産をもらった時にかかります。
- 基礎控除は、相続税が3,000万円＋600万円×法定相続人の数、贈与税が受け取る人ごとに年110万円です。
- 最高税率はどちらも55%ですが、贈与税の方が低い金額から高い税率になります。
- まとめて一度に渡すなら贈与税の方が高くなりやすく、年110万円以内なら贈与税はかかりません。
贈与税は、相続税を補う税金といわれます。
生きているうちに財産を全部渡してしまえば、相続税がかからなくなりますよね。それを防ぐために、贈与には高めの税率がかけられているんです。
| 項目 | 相続税 | 贈与税（暦年課税） |
|---|---|---|
| かかる時 | 亡くなった人から相続・遺贈で受け取った時 | 生きている人から贈与を受けた時 |
| 払う人 | 財産を受け取った人 | 贈与を受けた人 |
| 基礎控除 | 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 | 受け取る人ごとに年110万円 |
| 税率 | 10〜55%（8段階） | 10〜55%（8段階） |
| 申告期限 | 知った日の翌日から10か月以内 | 翌年2月1日〜3月15日 |
贈与税そのものの仕組みは贈与税とはで詳しく解説しています。
相続税と贈与税の税率を比較
税率の表を並べてみると、違いがよく分かります。
相続税の税率
相続税は、法定相続分で分けたと仮定した各人の取得金額に、次の税率をかけます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
贈与税の税率（特例税率）
父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与は、特例税率を使います。基礎控除110万円を引いた後の金額にかけます。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | なし |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
兄弟間や夫婦間の贈与などは、さらに税率が高めの一般税率を使います。例えば一般税率では、200万円を超えると15%、300万円を超えると20%になります。
『どちらも最高55%なら、同じじゃないの？』と思いますよね。
違うのは、どの金額で高い税率になるかです。相続税で30%になるのは取得金額が5,000万円を超えてからですが、贈与税（特例税率）では600万円を超えると30%になります。
相続税と贈与税はどちらが高い？計算例で比較
ここからは、同じ1,000万円を渡す場合でくらべてみます。
1,000万円を一度に贈与した場合
例えば、親から18歳以上の子へ、1,000万円を一度に贈与したケースです。
- 基礎控除後: 1,000万円−110万円＝890万円
- 税率: 1,000万円以下なので30%、控除額90万円
- 贈与税: 890万円×30%−90万円＝177万円
1,000万円をもらって、177万円が贈与税になる計算です。
相続でもらった場合
次に、子1人が相続人で、遺産が5,000万円のケースを見てみます。
- 基礎控除: 3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円
- 課税遺産総額: 5,000万円−3,600万円＝1,400万円
- 相続税: 1,400万円×15%−50万円＝160万円
5,000万円を受け取って、相続税は160万円です。1,000万円の贈与にかかる177万円より少ないんです。
相続税は基礎控除が大きいので、同じ額を受け取るなら相続の方が税金は軽くなりやすいとわかります。
年110万円ずつ贈与した場合
一方で、贈与税の基礎控除は毎年使えます。
例えば、年110万円ずつ贈与すれば、その年の贈与税は0円です。子と孫の2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、1年で220万円を贈与税なしで渡せます。
ただし、相続や遺贈で財産を受け取る人への贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続財産に加算されます（2024年1月1日以降の贈与から。加算期間は段階的に伸びます）。孫など相続人でない人への贈与は、相続や遺贈で財産を受け取らなければ原則として加算されません。
| 渡し方 | かかる税金 | ポイント |
|---|---|---|
| 1,000万円を一度に贈与 | 贈与税177万円 | 税率が上がりやすい |
| 年110万円ずつ贈与 | 贈与税0円 | 相続人への分は7年以内の加算に注意 |
| 相続で受け取る | 遺産全体で計算 | 基礎控除が大きい |
相続税と贈与税の二重課税にならない？
『贈与税を払ったのに、相続の時にまた加算されたら二重課税では？』と心配になりますよね。
その心配はいりません。加算された贈与にかかった贈与税は、相続税から差し引けます。これを贈与税額控除といいます。
相続時精算課税を選んだ場合
もう一つの方法が、相続時精算課税です。
60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べて、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。超えた部分は一律20%です。2024年1月1日以降は年110万円の基礎控除もでき、この部分は相続財産に加算されません。
2,500万円の枠で贈与した分は、相続の時に相続財産に足して相続税を計算し、払った贈与税は差し引きます。贈与税と相続税を一本化して精算するイメージです。
ただし、一度選ぶと暦年課税には戻れません。仕組みは相続時精算課税制度とはで詳しく解説しています。
生前贈与と相続、どちらを選ぶ？
どちらが得かは、財産の額と家族構成で変わります。
- 遺産が基礎控除を超えそうで、相続税がかかる見込み
- 子や孫の住宅購入などで、今お金が必要な場面がある
- 年110万円以内で長い期間をかけて渡せる
- 遺産が基礎控除以下で、相続税がかからない
- 本人の老後資金に余裕がない
- 一度に大きな金額を渡したい（贈与税が高くなりやすい）
例えば、親子でこんな会話になることもあるはずです。
「今のうちにまとめて渡しておけば、相続税が減るんでしょ？」
「でも、一度に渡すと贈与税の方が高くなるみたい。まず相続税がかかるかを計算してみようか」
相続税がかからない家庭なら、無理に贈与する必要はありません。生前贈与の基本は生前贈与と相続税の関係で確認できます。
贈与と相続をどう組み合わせるかは、相続税がかかるかどうかで答えが変わります。遺産が基礎控除を超えそう、土地が多い、子や孫が多い。こんな場合は、相続税に詳しい税理士に試算してもらうと、無駄のない渡し方を決めやすくなります。
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よくある質問
相続税と贈与税はどちらが高いですか？
同じ金額を一度に受け取るなら、贈与税の方が高くなりやすいです。贈与税は基礎控除が年110万円と小さく、低い金額から高い税率になるためです。ただし年110万円以内の贈与なら贈与税はかかりません。
相続税と贈与税の税率の違いは何ですか？
どちらも10〜55%の8段階ですが、相続税は取得金額5,000万円超で30%、贈与税（特例税率）は基礎控除後600万円超で30%になります。贈与税の方が低い金額で高い税率になります。
生前贈与した財産に相続税もかかると二重課税になりませんか？
相続財産に加算された贈与にかかった贈与税は、贈与税額控除で相続税から差し引けるため、二重に払うことにはなりません。
まとめ
- 相続税は亡くなった人から、贈与税は生きている人から財産を受け取った時にかかる
- 基礎控除は相続税が3,000万円＋600万円×法定相続人の数、贈与税が年110万円
- 税率はどちらも10〜55%だが、贈与税の方が低い金額で高い税率になる
- 1,000万円を一度に贈与すると贈与税は177万円（特例税率）
- 加算された贈与の贈与税は相続税から差し引けるので二重課税にはならない
まずは、親の財産の合計が基礎控除を超えるかを確かめてみてください。相続税がかからないなら急いで贈与する必要はなく、かかりそうなら年110万円の贈与から考えてみるのがおすすめです。
贈与税の税率は国税庁のタックスアンサーで確認できます。
