名古屋市の相続相談先｜区ごとの税務署・法務局と相続放棄の窓口、相談先の選び方

2026年10月2日

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名古屋で親が亡くなり、相続の手続きをどこで何をすればいいのか分からない。そんな状態で検索している方も多いですよね。

結論から言うと、名古屋市の相続は「区によって税務署と法務局が変わる」のがポイントです。この記事では、区ごとの窓口と、悩みに合わせた相談先の選び方が分かります。

名古屋で相続の相談はまずどこにすればいい？

先に結論

悩みの中身で相談先が変わります。相続税の申告なら税理士、家や土地の名義変更（相続登記）なら司法書士、遺産の分け方で家族ともめているなら弁護士です。何から手を付けるか分からない時は、名古屋市の市民相談室や区役所の無料法律相談で、まず道筋を聞いてみるのも一つの方法です。

『とりあえず弁護士に相談すればいいのかな』と思う方もいるはずです。ただ、もめていない相続なら、弁護士より税理士や司法書士の方が話が早いこともあるんです。

例えば、こんな会話から始まる相続はよくあります。

「お母さんの家、名義をどうする？」「預金もあるし、相続税がかかるかどうかも調べないとね」

この場合、名義変更は司法書士、相続税は税理士の担当です。相続人同士の話し合いがまとまっているかどうかで、相談先がはっきり分かれます。

名古屋市内の相続では、次の窓口が中心になります。裁判所・法務局・国税局の公式ページで管轄を確認しています。

裁判所の管轄区域表では、名古屋市は名古屋家庭裁判所の本庁が担当です。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に申述します。

管轄は次の公式ページで確認できます。

相続税の申告書は、亡くなった人が住んでいた区を担当する税務署に出します。名古屋国税局の案内では、16区が9つの税務署に分かれています。

昭和区の担当が瑞穂区にある昭和税務署、というように、区の名前と税務署の場所が一致しないこともあります。出す前に確認しておきましょう。

相続登記は、不動産がある場所を担当する法務局に申請します。名古屋法務局の管轄区域一覧では、市内は次の3か所に分かれています。

例えば、亡くなった親が守山区に住み、天白区にも土地を持っていたケースを考えてみます。相続税は名古屋北税務署、守山区と天白区の土地の登記はどちらも名東出張所です。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内の登記が必要です。くわしくは相続登記の義務化とはで紹介しています。

名古屋市内には、弁護士・司法書士・税理士・行政書士の事務所がたくさんあります。だからこそ、迷いますよね。

選ぶ時は、事務所の数より「自分の悩みがどの専門家の仕事か」から考えるのが近道です。

『相続に強い弁護士』を探している方は、相続の事件をどれくらい扱っているか、費用の説明が分かりやすいかを聞いてみてください。税理士なら、相続税申告の件数や土地評価の経験が目安になります。

相談先ごとの違いは、相続の相談はどこにする？でもくわしく紹介しています。

例えば、夫が亡くなり、妻と子1人が相続するケースで計算してみます。法定相続人は2人なので、基礎控除は4,200万円です。